2016年2月4日木曜日

160204NHK:TPP ニュージーランドで署名式行われる


TPP ニュージーランドで署名式行われる
2月4日 6時05分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010396581000.html


日本やアメリカなど12か国が参加したTPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式が、ニュージーランドで行われています。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式は、日本時間の4日午前7時40分から、ニュージーランドのオークランドで、12か国の担当閣僚らが出席して行われています。
TPPは日本やアメリカなど世界の経済規模の4割を占める12か国が参加した、アジア太平洋地域の新しい貿易ルールとなる協定です。5年半にわたる交渉の末、去年10月、大筋合意に達し、その後、ニュージーランドが中心となって協定文書の取りまとめを進めていました。
署名式には日本からは高鳥内閣府副大臣が参加していて、閣僚らはこのあと共同記者会見を開いて、協定の早期発効に向けて自国の国内手続きを本格化させる決意を示す見通しです。
閣僚らは署名式に先立ち会合を開き、TPPへの参加に意欲を示している韓国やインドネシアなどへの対応や、協定の早期発効に向けた自国の状況などについて話し合ったものとみられます。
TPPの発効を巡っては、アメリカで議会の審議を11月の大統領選挙のあとに先送りするべきだという意見が出ていて、協定がいつ発効できるかは不透明です。

今後は早期発効が焦点に

TPP=環太平洋パートナーシップ協定は、今後、各国の議会の承認を経て、早期に発効ができるかどうかが焦点となります。
協定が発効するためには2つの段階があります。2年以内に参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば、協定は発効します。しかし、2年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、12か国のGDPの85%以上を占める少なくとも6か国が手続きを終えれば、その時点から60日後に協定が発効する仕組みになっています。
各国の状況です。日本では、政府・与党が6月1日まで開かれる今の国会での承認を目指しています。
また、アメリカではTPPを巡って、与党・民主党が雇用の流出への不安を、野党・共和党が知的財産の保護を巡る不満を、それぞれ訴えていて、日本の政府関係者は、アメリカ議会の承認は早くても次の大統領の決まる11月以降ではないかとみています。
また、大筋合意のあとに政権交代があったカナダは、今回の署名にあたって直前まで態度を明らかにしなかったことから、今後の国内手続きには時間がかかるという見方も出ています。
2年以内にすべての国が国内手続きを終了できなかった場合でも、日本とアメリカだけでGDPは78%に達するため、日本とアメリカ、それにあと4か国で手続きが順調に終われば、TPPは2018年の4月に発効することになります。
TPPを巡っては、ほかの国や地域からも参加の意向が示されています。今のところ、韓国、インドネシア、台湾、タイ、フィリピンの5つの国と地域が参加の意向を明らかにしています。
日本政府としては、多くのメーカーが生産拠点を置くアジアで参加国が増えれば、自動車などの日本製品の輸出の拡大につながるとして、積極的に参加を支援していく方針です。

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