2017年12月30日土曜日

枝野幸男"菅官房長を高く評価する理由"

枝野幸男"菅官房長を高く評価する理由"
「菅さんは歴代の3本の指に入る」
http://president.jp/articles/-/24078?display=b

野党第一党の党首となった枝野幸男氏の動向が注目されている。今年10月、総選挙投票日の20日前に民進党所属の枝野氏は、「立憲民主党」の設立を表明。小池百合子都知事率いる希望の党の惨敗を尻目に54議席を獲得。だが、国会では自民党とその他大勢という一強多弱の構図は同じ。立憲民主党の目指す道とは――。
「あれっと思ったのは結党の当日、10月3日です」

立憲民主党 代表 枝野幸男氏
――どなたが立憲民主党と命名されたのですか。
【枝野】私です。
――党名には、どういう思いがこもっているのでしょうか。
【枝野】立憲主義を守るというのが、結党の経緯で、重要な立ち位置・柱だと思いました。立憲主義があまりにも忘れ去られていることへの危機感が背景にあり、それで「立憲」という言葉を改めて掲げないと、という思いです。
――安倍政権では立憲主義がないがしろにされているという考えですか。
【枝野】明らかにないがしろにされていると思います。少なくともそれまで政府見解でも否定されていた集団的自衛権の解釈変更は、立憲主義で許されている範囲、憲法解釈の変更で許される範囲を超えている。立憲主義は憲法による権力の制約をしている。安倍政権では憲法に縛られている側(権力=政府)が自分を縛っている憲法の解釈を不合理に緩めたといえます。これでは縛っている意味がない。権力が権力たる正当性の根拠は、憲法で与えられており、その憲法を守らなければ、権力としての正当性がないということです。
――突然の結党で、準備不足だったと思います。選挙期間中に手ごたえを感じたのは、いつごろからですか。
【枝野】あれっと思ったのは、結党の当日、10月3日です。その前日に私1人で結党の記者会見をやり、翌朝、東京都の選挙管理委員会に総務省あての設立届を提出し、夕方、有楽町で初めての街頭演説をやりました。ほとんど準備も告知もしていないのに、たくさんの人が集まっていた。しかも幅広い層の人で、その熱がすごかったんです。僕はそのときに1番手ごたえを感じた。悲壮感でいっぱいだった記者会見から、頑張れば一定の結果を出せるという確信を持たせてくれました。
――選挙で多く支持された理由をどう分析していますか。
【枝野】国民の顕在化されていなかったニーズ――政治に対する不信・不満というものに応える、あるいは応えてくれるのではないかと期待される存在と、認めていたのではと思っています。
民進党などは政権を取ることが目的化しているかのように受け止められていたのだと思います。政党の合従連衡が繰り返される中で、それぞれの政党の主張、立ち位置があいまいになっていたのではないか。それに対して立憲民主党は明確な主張を掲げ、いわゆる野党同士の数合わせへのアンチテーゼの立ち位置にあると受け止められた。それが、国民の潜在的な期待に応えることにつながったと思っています。

「私は宏池会、石橋湛山の流れにある。“左派”ではない」
――立憲民主党の理念あるいは立ち位置を、再確認させてください。

(右)菅義偉官房長官(共同通信イメージズ=写真)
【枝野】1つ目は立憲主義を回復させる。2つ目は、いわゆる草の根の民主主義、まっとうな民主主義を取り戻す。民主主義とは、たまたま議会で多数派を取った者が、選挙民から白紙委任をされたことではないのです。個別のテーマになると、議会の多数派の意思と民意がずれるのはむしろ普通なのだから、しっかりとその草の根の声に耳を傾けて、政治を進めるべきです。3つ目は、トリクルダウン型(富裕層がさらに豊かになれば、しずくがこぼれ落ちて全体も豊かになるという考え方)の経済社会運営ではなくて、ボトムアップ型の経済再生を図る。
――立ち位置というと、どうしても右派、左派、あるいは中道という言い方のほうが、わかりやすい。そういう捉え方は古いのでしょうか。
【枝野】私は、そういう概念とは別次元に立っていると思っています。右か左かではなくて、上からか下からかというのが、国際的に見ても、21世紀の対立軸だと思います。
つまり、豊かなものをより豊かにしてトリクルダウンを起こすという考え方か、むしろ社会を下から支えて押し上げる。つまり、格差を小さくしていくことによって、消費も拡大していき、経済を成長させていくボトムアップ型かが、この対立軸だと思います。
――それならば「中道左派」みたいな言い方のほうが、わかりやすいのでは。
【枝野】日本における左派の定義は、国際的なものとは違うと思います。それに所得分配政策は、それこそ自民党の保守本流もやってきた。その分配政策に重要度を置くという意味では、私自身は宏池会(池田勇人元首相が設立した自民党の派閥)の思想的な流れにある。あるいは石橋湛山(第55代首相)の流れにあると、自分は思っています。彼らを左派とは言わないですよね。
――憲法改正論議が本格化します。これに対する基本的な姿勢は。
【枝野】憲法がいい方向に変わるのであって、なおかつ変える必要があるのであれば、それには積極的に取り組みます。悪く変わることに対しては、断固として戦います。少なくとも憲法第9条違反の法律をつくってそれを追認するようなことは、立憲主義論としてありえない。今の集団的自衛権の考え方は、自衛権行使の限界が不明確かつ広範にすぎる。したがって「立法論」としてもありえないという立場です。




自民と同じ「自衛力強化」「米軍との関係強化」
――国民の大多数が自衛隊の存在自体については認めていると思います。単純に自衛隊の存在を明記することにも反対ですか。
【枝野】単純に明記してしまうと、今回以上に解釈が変わります。例えば9条第3項に自衛隊なり自衛権を認めると書き込めば、1項、2項、ほとんど無効化します。したがって、フルスペックの集団的自衛権が可能になると解釈するのが、普通です。そもそもが、集団的自衛権の一部行使を認めているのですから、自衛隊を書き込めば少なくとも現状の安保法制を容認することになる。このように解釈によって、歯止めがきかなくなることが問題なのです。
――どうやって安全保障体制を構築するのか、それが伝わってきません。
【枝野】伝わらないのは当たり前で、大きく違わないからです。われわれも北朝鮮に対しては、対話以上に圧力が必要だし、万が一の場合に備えて、自衛力は強化すべきであると考えています。米軍との関係も強化すべきであると。これも自民党と変わりはなく、大きな方向性としては共通です。責任ある政党として、やみくもに与党に反対しているわけではありません。
――日米安保条約が日本の安全保障にとって軸になるとお考えですか。
【枝野】もちろんです。個別的自衛権の範囲内での自衛隊は合憲だし、日米安保は健全に強化すべきである。それが立憲民主の立場です。
――経済政策については、どのような施策をお考えですか。
【枝野】低賃金で人手不足の公的サービス分野に財政出動し、そのことによって賃金を引き上げる。2つ目、労働法制の規制を強化する。そのことによって格差の拡大防止と是正を図る。分配なくして成長なしです。
――賃金引き上げなどの財源は。
【枝野】当面は公共事業の予算を回せばいいんです。公共事業の財源である建設国債を減らし、赤字国債で財源を調達する。赤字国債なら、そういうところに予算を投じることができます。現状で緊縮政策は取れません。今の消費不況の状況で、財政支出の規模を小さくすれば、それこそ不況が深刻化します。緊縮財政が取れないということは、増税、とくに大衆増税はできない。それは緊縮財政と同じことですから。
――2019年10月実施予定の消費増税については、「凍結」という立場ですね。
【枝野】凍結の1番の理由は、今は消費不況であり、しかも心理的な要因がすごく大きい。消費税率を引き上げたら、必ず消費不況を加速させるからです。消費不況から脱却して、消費が着実に右肩上がりになるような状況をつくらなければ、消費税率は上げられない。それから、法人税を減税しておいて大衆増税するのでは、納税者の理解を得られない。おカネに色はなく、増税で財政的な余裕ができると、結局、社会保障以外の分野にも予算をと、無駄遣いへと戻っていく可能性がある。

「総理を守り支える」という意味で、有能な菅官房長官
――枝野代表は現場感覚があると評価されることがあります。民主党政権時代には、官房長官を務め、東日本大震災も経験された。そういう経験から出てきているんでしょうか。
【枝野】現場感覚、そうですかね。それは、私のキャラクターだと思います。イデオロギーとか、空理空論とかに一貫して関心がないので。

時事通信フォト=写真
――菅義偉官房長官はどう映りますか。
【枝野】総理を守り支えるという意味では、大変有能な、歴代稀に見る、3本の指に入る官房長官だと思います。それが日本にとって幸せかどうかというのはまた別ですが。
――官房長官の仕事の難しさとは。
【枝野】霞が関の調整や、政府与党の調整などの総合的な調整です。それは場合によっては強引に結論を押し付けなければならないこともあります。また、それで不満が前に噴き出しすぎては困るわけです。そういったことを目配りしながら、結論をしっかりと出していっているという意味で菅長官は大変有能な人だと思います。ただ支え、守る対象である安倍晋三首相の向かう方向が間違っていると思うので、せっかくの能力が生かされていないと思います。
――福島第一原発の事故の際、当時官房長官だった枝野さんが全然寝ていないとネットで騒がれました。官房長官とはそれほど大変な仕事なのですか。
【枝野】震災と原発事故のときは特殊な状況ですから、ちょっと比較ができる状況ではないです。ただ、霞が関を総合調整するときの、各役所の癖があるわけですよね。この役所はこういうことに弱いとか、この役所はこういうふうに自分たちの主張を通そうとしてくるとか、そういう感覚は、あのときに知りました。役所によって全然感覚が違うのです。だから、相手を読んで先手を打つことを覚えました。
――今回の新党の立ち上げという大きな決断の中で学ばれたことは。
【枝野】今回の出来事で言えば、結果論ですが、やはりぶれてはいけないということ、その1点です。筋を通すことが大事である一方で、政治は“妥協”でもある。みんなが自分の主張を押し通し続けていたら、何もまとまらないので、基本的には妥協の芸術なんですね。だが、許される妥協の範囲と、越えてはいけない線があって、越えてはいけない一線を越えたら、筋を曲げた、ぶれたということになる。そのラインを見極めるというのは、政治家にとってものすごく難しいが、ラインを越えることになると思ったときには、ぶれないでやってきたつもりです。
――立憲民主党は女性に多く支持されているように見えます。
【枝野】民主党以来の懸案を、今クリアできているんです。圧倒的に男性のほうの支持率が高かったのが、初めて女性のほうが高くなったんですよね。
枝野幸男(えだの・ゆきお)
立憲民主党 代表
1964年、宇都宮市生まれ。東北大学法学部卒業後、24歳で弁護士。29歳で政治家に転身し、衆議院議員に初当選(以後、当選9回)。中学、高校と合唱部に所属し、現在も趣味はカラオケ。双生児の男児の父親。

171228「一丁目一番地で裏切った人が…」共産・志位氏に聞く

「一丁目一番地で裏切った人が…」共産・志位氏に聞く
聞き手・石松恒

朝日新聞 2017年12月28日3時12分
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASKDT6V2FKDTUTFK019.html?rm=344


 野党勢力が細分化されるなかで、「野党共闘」はどこに向かうのか――。共闘を引っ張ってきた共産党は先の衆院選で、野党の共倒れを避けようと、自発的に小選挙区の候補者を取り下げた。その結果、野党全体の議席数は増えたが、共産は21から12に激減した。次の参院選に向け、「共闘と党の躍進の両立」をめざすことにしたという志位和夫委員長に聞いた。


 ――共産党にとって衆院選は厳しい結果でした。


 「野党が共闘して勝利を、という努力の最中に、民進党が希望の党と合流して、重大な逆流が持ち込まれた。それを乗り越えるため、67の小選挙区で候補者を取り下げた結果、共産、立憲民主、社民3党では公示前の38から69に伸びた。一方的(に候補者を取り下げる)対応をやったことに悔いはなく、正しかったと確信している」
 
 「野党共闘と党の躍進は両立できる」と衆院選を総括しましたが、本当にできますか。


 「可能だ。今度の衆院選でも、市民と野党の共闘が安倍政権に代わる受け皿だと広く有権者に伝わる戦いができたところでは、両立する結果が出ている。無所属の野党統一候補を各党が支援した新潟3、4区では野党候補が勝ち、共産党も比例票を伸ばした」


 「党の力不足は率直に認めなければならない。『共産党は政策はいいけどちょっと』という人が多く、いろんな誤解もある。『他に入れるところがないから』ではなく、綱領、理念、歴史、丸ごと共産党のよさを伝え、積極的な支持者を広げる取り組みをはじめた。SNSを使ったサポーター制度やしんぶん赤旗の電子版もはじめる。党独自の努力が必要だと痛感している」


 ――共産党への疑問が解けないのはなぜですか。


 「つぶれたソ連のような覇権主義・専制主義の体制をめざすのか、中国のような1党制をめざすのか、という誤解がかなり広くある。実際にはソ連や中国の干渉をはねのけてきた自主独立の歴史がある。自由と民主主義を将来にわたって継承、発展させると綱領に明記している。誤解を解くには我々の側の努力がいる」


 ――そのために党の自己改革が必要だと。


 「そうです。私や小池晃書記局長、党三役も参加して、党への疑問や意見にこたえる双方向の対話集会を全国津々浦々でやっていく。安保法制廃止をめざして2015年9月から共闘をすすめてきたが、それを前にすすめるうえでも党のよさを丸ごと伝える活動がいよいよ大事だ」


 ――思い切って党名を変えたらどうですか。


 「変えるつもりはない。人類の歴史は資本主義で終わりでなく、社会主義・共産主義にすすむという理想を刻んだ名前だ。党名を変えるときは、国民に顔向けできない誤りをやったときだ。平和と民主主義を命がけで守り抜いてきた95年の歴史に自信を持っている」


 ――綱領はどうですか?


 「いま変えなければならないと感じるところはない。むしろ内外情勢に非常になじみ、綱領のめざす方向がいよいよ力を発揮していると感じている」


 ――19年の参院選では「一方的な対応は取らない」と決めました。候補者の取り下げには応じないということですか。


 「次の参院選では、互いに譲り合い支援しあう、相互支援の本格共闘をめざす。一方的な対応はやらないと、先の中央委員会総会で決めた。総会決定は党大会決定につぐ重い決定で、執行部や委員長である私も決定や実践に責任を負う。共闘相手の政党にも、ぜひ乗り越えてもらいたいところだ」


 ――16年参院選も結局は候補者を降ろしました。


 「共闘でたたかう最初の選挙であり、まず成功体験を積むことが大事だと考えた。次の参院選は、市民と野党の共闘をさらに発展させ、32の1人区で野党統一候補を実現する。自公を破る戦いを全国的に展開する決意でのぞむが、一方的な対応はやらない」


 ――相互支援や共通公約で合意できなければ候補者は降ろさないと。


 「そうです」


 ――与党を利する結果になりませんか。


 「そうならないようにやりましょうと言っている」


 ――前回は1人区のうち31選挙区を他党に譲りました。


 「次はお互い納得できる形にする。1人区の候補者をどう配分するかは、直近の国政選挙の比例票が一つの目安になる」


 ――民進は希望や立憲との再結集をめざしているが、希望とは組めますか。


 「野党共闘の『一丁目一番地』は安保法制の廃止と立憲主義の回復。こんな憲法違反の政治を横行させたら日本の政治は土台から崩れる、と。この一丁目一番地で裏切った人たちがつくった政党が希望の党だ。基本的な評価が変わることは現状ではない」


 ――衆院選後、ネット上では志位さんの引責辞任の情報が駆け回った。党執行部の責任を問う声は出ませんでしたか。


 「まったくなかった。選挙後の総括でいろんな意見を聞き、アンケートも取ったが、そういう声はない。共闘は私たち執行部だけがやっているものではない。『この道しかない』というのは、二つの国政選挙に取り組んだみんなの気持ちじゃないか。共産党が議席を減らしたからと、安易に共闘を捨てたら、それこそ多くの人に批判されることになる」

(聞き手・石松恒)


2017年12月28日木曜日

立憲的憲法改正のスタートラインとは

立憲的憲法改正のスタートラインとは

http://webronza.asahi.com/politics/articles/2017122100003.html?iref=wrs_rnavi_rank&guid=on

権力拡大の改憲は論外。権力を統制する改正を視野に国民・政治家は憲法と向き合え
山尾志桜里 衆院議員
2017年12月26日
頭を悩ます改憲賛否の質問

 政治家は選挙のたびに大量のアンケートの山に囲まれるが、常に頭を悩ますのが、「改憲に賛成か反対か」、あるいは「あなたは護憲派か改憲派か」という類の質問だ。

 私は、権力者による権力拡大方向の改憲には断固反対だが、国民の側から国家権力を統制する方向の改憲、すなわち立憲的改憲議論は積極的にすべきだと考える。

 とりわけ、安倍政権下で現行憲法が機能不全に陥っている現象を目の当たりにした現在、安倍政権の横暴を正すべく、権力統制規範たる憲法の「価値」を守るため、憲法の「文字」を変える必要があると考える。

 したがって、私は憲法の価値を守るという意味では「護憲派」であるが、憲法典の文字に焦点をあてるならば、「改憲派」である。

「自衛隊明記」提案は最悪の憲法改悪

 本来、憲法は権力統制規範である以上、「改憲」とはこの権力統制規範力を高めるものでなければならない。

 その点、ここ数年自民党により提示されてきた「権力者による権力拡大方向の改憲」は、権力統制規範力をむしろ低下させるものであって「憲法改悪」にほかならない。

 とりわけ安倍総理による「自衛隊明記」提案の本質は、歯止めなき自衛権の根拠規定を憲法に新設することにある。まさに自衛隊の最高指揮権者が、国家権力を最も先鋭化させる自衛権の歯止めを自ら外し、憲法による自衛権統制規範力をゼロにするものであって、グロテスクな「最悪の憲法改悪」である。

野党と国民がプレーヤーになる議論を

 日本の憲法論議の不幸は、権力を拡大する「改憲」提案しかほとんど経験しておらず、権力者をしばる本来の「改憲」提案がされてこなかったことにある。

 今こそ硬直化した「改憲議論」から前進し、「権力をしばる改憲」という本質的かつ新しいコンセプトのもと、野党と国民がプレーヤーとなって幅広い議論をかわすべきだ。憲法改正を通じて、国民の意思により、国家権力に対する統制力を高めることは可能である。

 もちろん、安倍総理に対しては、「変える前に守れ」と声を大にして言い続けるが、安倍政権ですら守らざるを得ないよう、規範力の高い憲法に変えることは可能なのである。

 本稿では、こうした立憲的な憲法改正の思考のスタートラインを示したい。

第2次安倍政権で起きている現象は……

 そもそも、現代の日本社会は、憲法改正を必要としているか否か。

 憲法は、「国家の権力を統制し、国民の人権を保障する」役割を担っている。とするならば、立てるべき問いは、「現代において、現行憲法は、国家の権力を統制し、国民の権利を保障するという役割を十分に果たしているか」ということになる。

 この役割を果たしていれば変える必要はないし、果たしていなければ変える必要がある。

 この点、第2次安倍政権のもとでは、たとえば以下の現象が起きている。

 ① 憲法9条があるにもかかわらず、集団的自衛権の一部を認める安保法制が成立した。
 ② 憲法69条、7条のもと、大義なき解散が頻発している。
 ③ 憲法53条の要件を満たした臨時国会召集要求が無視されている。
 ④ LGBTの権利保障が不十分で、与党幹部から差別的発言がなされ、LGBT差別解消法が審議拒否され、同性婚も認められていない。
 ⑤ 国家が保有する情報に対する国民のアクセスが十分に保障されず、南スーダンPKOの日報問題や森友・加計問題の真相解明が進まない。
 ⑥ 共謀罪の成立により、捜査権力による国民のプライバシー権制約は侵害のレベルにまで達しようとしている。

予想外の脆さを露呈させた現行憲法

 こういった現象は、立憲主義を尊重しない国家権力に対する、現行憲法の予想外の脆(もろ)さを露呈させた。

 言葉を変えれば、現行憲法は「安倍政権」を予定していなかったのである。

 しかし翻って考えてみると、憲法の役割の神髄は、立憲主義を尊重しない横暴な国家権力をこそ制するものであるべきだ。第2次安倍政権のもとで、上記に象徴されるような憲法の機能不全が生じているなら、その不全を改善するための憲法改正から逃げるべきではない。

 では、憲法をどのように改正すれば、機能を回復・強化できるのか。

憲法の「規律密度」を高めよ

 そもそも、上記のような現象にいたる原因の共通項はなにか。

 ひとつ目は、日本国憲法の「規律密度」が相対的に低いため、その行間を埋めてきた憲法解釈を尊重せずに、むしろ行間を逆手にとって解釈を恣意(しい)的に歪曲(わいきょく)するタイプの政権に対して、その統制力が弱いことである。ふたつ目は、そのような政権の恣意的憲法解釈を正す現実的手段を予定していないことである。

 前者に対しては、日本国憲法の規律密度を高める、すなわち行間を埋めてきた適切な解釈を明文化することなどによって、恣意性の余地を極力減らすことで対応すべきだ。

憲法裁判所の設置検討が必要

 後者に対しては、政権の恣意的憲法解釈を事前にチェックする機関として、政権から独立したいわゆる「憲法裁判所」を設け、チェックを委ねることを、積極的に検討すべきである。

 こうしたチェック機能は、これまで内閣法制局が担ってきたが、その独立性・中立性をかろうじて担保してきたのは、人事上の不文律であった。すなわち、法制局長官人事は形式的には「政治任用」でありながら、事実上「行政任用」ポストとして政治が直接関与しないという不文律である。

 この人事の不文律を破り、安保法制合憲論の人物を長官に据えたのが安倍政権であり、それこそ解釈や慣例や不文律を尊重しない政権の真骨頂ともいえよう。しかし、このような政権が登場した以上、不文律による内閣法制局の独立性・中立性に依拠することはもはや不可能である。

 であるならば、必要なのは、三権分立のもとで明確に制度的独立が担保されている「憲法裁判所」による、閣法の事前の憲法適合性判断を制度化である。もちろん、この裁判所の人事権について、内閣からの独立性を強化すべき工夫が必要なことは当然である。

2017年12月27日水曜日

蓮舫・れんほう @renho_sha 私の率直な想いです。

蓮舫・れんほう @renho_sha

私の率直な想いです。

https://twitter.com/renho_sha/status/945617597482987520

https://renho.jp/wp-content/uploads/2017/12/b4ae94ab6b6c203682ecda33c219cefb.pdf


私をご支援いただいている皆さまへ

 年の瀬も迫り、寒さも厳しい季節となってきました。皆さま、お忙しい師走をお過ごしのことと存じます。

 さて。今秋、民進党として民意を問う事のない衆議院議員選挙が終わり、構成員の大半が参議院議員となった民進党の「今後」について、これまで両院議員懇談会や全国幹事会などの場において、組織として議論をしてきました。メディアを通じての報道は「迷走」「決められない」というネガティブなものが目立ちましたが、実際の議論は、どれも真剣な意見であり、党改革のための真っ直ぐなものばかりだったことはぜひ、御理解をいただければとお願いします。

 この間、私も議員懇談会で何度も発言をしました。同時に、大塚代表と 2 人で会い、時間をかけて党の在り方について意見交換、提案もしてきました。私の意見に耳を傾けてくれた代表には感謝しています。

 『自由・共生・未来への責任』は旧民主党、民進党が掲げた理念であり、私が2004 年の初当選以来一貫して主張してきている「すべては子どもたちのために」を実現するための大切な理念でもあります。ただ、総選挙で民意を問わなかった民進党は「何のために存在しているのか」「私たちの掲げる政策、社会像とは何か」を今一度、見つめなおして、政策を前面に掲げ、国民の皆さまに私達の存在意義をきちんと訴える必要があると私は考え、そのことを代表に直接訴え、懇談会で仲間にも強く訴えてきました。

 議論を始めて 5 回目の両院議員懇談会が 12 月 26 日に開かれ、両院議員総会・全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議で議論を行い、両院総会で党改革の方向性をまとめました。立憲民主党及び希望の党に統一会派を呼び掛ける、と。野党を再結集する意味の大きさ、現政権に向き合う野党がまとまる必要性はもちろん肯定します。この方向性をまとめるために尽力された執行部に感謝します。他方、私が提案してきた民進党は何を実現するために集った政党なのか、政策を前面に掲げられなかったことが残念です。

 2004 年の初当選から 14 年。一貫して訴えてきた次世代のための政治を行うために、脱原発社会の実現、教育無償化を始め子ども達への施策、立憲主義を守ることをこれからも最優先して行うことが私の政治家としての軸足だとの考えから、来年以降の私の立ち位置を熟考してきました。

 そして。

 立憲民主党で新しい再出発をしていくことを決めました。森友、加計学園問題は未だ終わっていません。行政が歪められたのかどうか、その再検証を不可能にする情報非公開の姿勢はあってはならないことです。さらには、スパコン補助金疑惑、リニアをめぐる談合疑惑など次から次へと過去にすでになくなったと思えていた事件が発覚しています。防衛予算や公共事業費は対前年比増額にもかかわらず、生活保護費は削られました。子ども達のために消費税増税分を使うと安倍総理は総選挙で明言しましたが、なぜ、今ではないのでしょうか。引き換えに先送りする財政再建のツケは、子ども達にのしかかります。

 現政権が行ってきた政治の全てを否定はしませんが、立憲主義を守ること、税金に再分配のあり方を1人の政治家としてきちんと主張し、現政権に対峙するために、蓮舫は立憲民主党で心機一転、1議員として原点に戻った活動を始めて行きたいと思います。

 これまで、後援会、党員・サポーターとしていつも温かく、そして時に厳しく私を見守り、支えてくださった皆さまにはぜひ、私の想いをご理解いただきたく心からお願い申し上げます。引き続きのご支援をいただくことで、さらに前に進んで行きたいとも思っています。どうぞ、よろしくお願いします。

平成 29 年 12 月 26 日
蓮舫

2017年12月22日金曜日

生活保護切り下げ、「クリスマスなくていい」とシングルマザーから怒り続出

生活保護切り下げ、「クリスマスなくていい」とシングルマザーから怒り続出

AERA 2017/12/22

https://dot.asahi.com/amp/aera/2017122100078.html

 厚生労働省が生活保護費を引き下げる案を打ち出した。食費や光熱費などの「生活扶助費」を最大5%減額する方針だ。生活保護基準の切り下げは、経済的に苦しい家庭の子どもへの就学援助や、介護保険料の減免、税制、最低賃金の水準など、受給者だけではなく、私たちの日々の暮らしにも影響を与える。実は、誰にとってもひとごとではない。

 なかでも懸念されるのがシングルマザーなどひとり親世帯への影響だ。生活扶助の減額に加え、「母子加算」を2割削減し月額平均2万1000円から1万7000円に、3歳児未満の子どもへの「児童養育加算」を月額平均1万5000円から1万円に。さらにクラブ活動などにあてる「学習支援費」を定額支給から実費のみの支給に変更する。

「子ども自身が自分の生活をきりつめなければいけないと毎日気にしながら生きている。義務教育期間にこういうことをしていいのかなって、すごくおかしいなって思うんです」

 そう言うのは12月19日、この引き下げ案に反対する大学教授・弁護士らが衆院第一議員会館で開いた院内集会に参加した生活保護受給者のシングルマザー。冬休みが始まれば、子どもに1日3食を家で食べさせなければならないが、どう食費を捻出するか頭が痛い。

「贅沢なんかしていないです。クリスマスプレゼントなんか買わないですよ? なんにもないけど、とりあえず生きているだけでありがたいって思わなきゃいけないって自分に言い聞かせています」(女性)

 NPO法人「チャリティーサンタ」の調査によれば、シングルマザーの36.9%、約3人に1人が経済的困窮などを背景に「クリスマスなんてなくてもいい、来ないでほしい」と思ったことがあると回答したという。生活保護受給の母子世帯ならなおさらだ。

 北九州市議の村上さとこさん(52)は、イルミネーションやイベントで華やぐ街をみるたびに強く思う。


「市議としては町づくりも大切ですが、そのにぎわいに参加できず孤立と困窮に苦しむ人もいることを忘れてはいけない」

 それは自身の過去にも重なる。約15年前、村上さんも貧困に苦しみ、生活保護を受けながら2人の子どもを育てるシングルマザーだったからだ。

「クリスマスだって朝も夜も働いていました。にぎわう場所はみじめになるし、より孤独を感じるので避けていました。そもそも交通費も惜しいので外出ができなかった。子どもたちを遊びに連れて行った記憶がないんです」(村上さん)

 会社員の夫と結婚し、関東で専業主婦として子育てをしていた村上さん。生活が一変したのは、夫がリストラされ、暴力をふるうようになってからだ。被害は徐々にエスカレートし、殴られて耳の鼓膜が破れることも。離婚の手続きを進めながら、夫から逃れるため当時小学1年の長女と幼稚園に通っていた次女を連れて東京へ引っ越した。昼は派遣の事務員、夜はファミレスなど飲食店でアルバイトしたが、それでも月々の収入は約20万円と苦しい生活だった。やがて派遣切りされるのが不安でアルバイトを三つかけもちするように。正社員になりたいとも思ったが、面接のためにはアルバイトを休まねばならない。その分の時給が惜しくて出来なかったという。

 子どもたちの食事や洋服も切り詰めた。今でも覚えているのは大雪が降った日のことだ。年に数回しか履かない長靴はもったいなくて買えない。子どもたちは雨の日も運動靴をぐちゃぐちゃにして通っていたが、その日はさすがに無理だと村上さんが判断。学校を休ませ、村上さんは仕事へ向かった。

「子どもたちは学校が休めて無邪気に楽しそうだったけど、親としては申し訳なくてつらくて。当時は安い長靴を探そうと思うような時間的余裕も精神的余裕もなかったんです。朝も夜も休日もなく働いていましたから」(村上さん)

 その後、派遣切りにあったのと同時に長女が入院。バイトの掛け持ちと病院の付き添いは両立できず、生活保護を受けることになった。受給期間は約7カ月。その間ヘルパーの講座に通い資格を取得した。非正規のヘルパーとアルバイトを掛け持ちする生活で、なんとか生計を立て直したという。今は再婚し、長女も次女も大学に進学、新たに三女も出産した。


「生活保護を受給できなければ生きていけなかった。子どもの病気も治せたし、落ち着いて家族の今後の生活や自分のキャリアについて考えられたのも助かりました。生活保護には感謝の気持ちしかありません。貧困の連鎖を断ち切るのが政治の役割なはず。まずは生活保護以下の水準で生活している約3千万人を支援することが大切。母子家庭を狙い撃ちするような今回の削減案には反対です」(村上さん)

 しかし、昨年の北九州市議選に立候補するまで生活保護を受給していたことは10年以上、夫以外に誰にも話していなかったという。「生活保護なんて恥ずかしい」という自己責任論に絡めとられていたからだ。だが、北九州市で男性が「おにぎりを食べたい」と書き残して餓死した事件など、行政の「水際作戦」が明るみに出た。生活保護受給者へのバッシングが高まる中、経験者が声をあげ、生活保護は国民の権利だと伝えることが大切だと今は思い直したという。自身が周囲から孤立した体験から、生活保護受給者もルームシェアできるような制度改革が必要だと考えている。

 前出の院内集会に参加した立憲民主党の池田真紀衆院議員もシングルマザーとして生活保護を受給していた経験がある。当時から福祉事務所の対応や制度の運用実態に疑問を感じていたという。

「今回の基準引き下げ問題について、厚労省の説明で本当に納得のいくものは一つもなかった。国民がただ生きるだけではなくて、安心と笑顔を勝ち取らなければいけないと思っています」(池田さん)

 引き下げを検討した厚労省の生活保護基準部会は、客観的な数字にこだわり、最後まで当事者の声を聞かなかったという。来年1月召集の通常国会で国の予算案審議が始まる。彼女たちのような体験者の切実な声が、議論に反映されるよう願っている。(AERA編集部・竹下郁子)

171221(社説)憲法70年 筋道立たない首相発言

(社説)憲法70年 筋道立たない首相発言
朝日新聞 2017年12月21日

https://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S13283044.html

 自民党の憲法改正推進本部が、衆院選で公約に掲げた改憲4項目に関する「論点取りまとめ」を公表した。
 焦点の9条については、1項と2項を維持して自衛隊を明記する安倍首相の案と、戦力不保持をうたう2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化するという2案を併記した。
 両案を土台に年明けから自民党案のとりまとめに入り、早ければ来年中にも国会による発議と国民投票に踏み切る――。自民党内ではそんなシナリオも語られている。
 旗振り役は言うまでもなく首相である。5月の憲法記念日に自衛隊明記の構想を示し、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。
 自民党が東京都議選で惨敗した7月以降、「スケジュールありきではない」と発言を変えたが、一昨日の講演で再びこう踏み込んだ。「2020年、日本が大きく生まれ変わる年にするきっかけとしたい。憲法について議論を深め、国の形、あり方を大いに論じるべきだ」
 この日も「スケジュールありきではない」と付け加えたが、衆院選の大勝を受けてアクセルを踏んだようだ。
 あらためて指摘しておく。
 改憲を発議する権限は国会にある。行政府の長である首相が自らの案を期限を切って示し、強引に進めようとするなら筋違いというほかない。
 「20年」を強調するのは、自らが首相であるうちに改憲したいためだろう。衆参で3分の2の与党勢力があるうちに発議したい、との思いもあろう。だが改憲は首相の都合で決めていいものではない。
 時代や社会の変化に応じ、憲法を問い直す議論はあっていい。だがそれには前提がある。
 憲法は、国家権力の行使を制限し、国民の人権を保障する規範である。その基本を踏みはずすような改憲は許されない。
 法改正や予算措置など、改憲以外にその現実に対処する方法が見いだせないか。山積する政治課題の中で、限られたエネルギーを改憲に注ぐ必然性が本当にあるのか。厳しい吟味が求められる。
 国民の目に見える形で、真摯(しんし)で丁寧な議論を積み重ねることが、国会の憲法審査会の使命だ。与党だけで押し通してはならない。
 主権者である国民がその改憲を理解し、納得することが何よりも重要である。
 数の力で進めた改憲が、社会に分断をもたらすことはあってはならない。

2017年12月20日水曜日

2017年12月18日月曜日

ウーマンラッシュアワー

動画
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1939867323007155&id=100009517184867


神津ゆかりさんFBより

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1636482253108554&id=100002403842982

<書き起こしました(抜粋)>
僕のこと知ってもらいたいんです。福井県出身なんです。福井県の場所だけでも覚えて帰ってください。いいですか?北朝鮮の向かい側!
福井県の大飯町です。大飯原発のある町、大飯町。大飯町の隣は高浜町、高浜原発。その隣は美浜町。美浜原発。その隣は敦賀のもんじゅ!小さい地域に原発が4基あるんです。
夜の7時には真っ暗になるんです。これだけは言わしてください。
電 気 は ど こ へ 行 くぅぅぅ???
<略>
東京!
東京都知事の名前は? 小池百合子 小池都政が大事にしていることは? 都民ファースト 都民ファーストの次はどうした? 希望の党を作った 希望の党を作ったということは? 国民ファーストをめざした 負けるとわかったら? 代表を降りた 結局あの人は? 自分ファースト!
次は沖縄!
沖縄が現在抱えている問題は? 米軍基地辺野古移設問題 あとは? 高江のヘリパット問題 それは沖縄だけの問題か? いいえ、日本全体の問題 東京で行われるオリンピックは? 日本全体が盛り上がる 基地問題は? 沖縄だけに押しつける 楽しいことは? 日本全体のことにして めんどくさいことは? 見て見ぬふりをする 在日米軍に支払っている金額は? 9465億円 その金額のことをなんと言う? 思いやり予算 アメリカに思いやりを持つ前に 沖縄に思いやりを持てぇ!
熊本
熊本地震から何年経った? 1年半経った 現在熊本の仮説住宅に住んでいるのは? 4万7千人 東北の仮説住宅に住んでいる人は? 8万2千人 2020年東京で何がある? 東京オリンピック 新国立競技場、いくらかかる? 1500億円 国民はオリンピックが見たいんじゃなくて? 自分の家で安心してオリンピックが見たいだけ! だから豪華な競技場を建てる前に? 被災地に家を建てろ!
アメリカ
現在アメリカと一番仲の良い国は? ニッポン! 仲の良い国はアメリカに何してくれる? たくさんミサイルをたくさん買ってくれる あとは? たくさん戦闘機を買ってくれる あとは? たくさん軍艦を買ってくれる それは仲がいい国じゃなくて? 都合のいい国!
日本
現在日本が抱えている問題は? 被災地の復興問題 基地問題 原発問題 北朝鮮のミサイル問題 でも結局ニュースになっているものは? 議員の暴言問題 議員の不倫 あとは? 芸能人の不倫 それは本当に大事なニュースか? 表面的な問題 でもなんでそれがニュースになる? 数字が取れるから なぜ数字が取れる? それを見たい人がたくさんいるから だから本当に危機を感じなくてはいけないのは? 被災地の問題よりも 原発問題よりも 基地の問題よりも 北朝鮮の問題よりも 国民の意識の低さだあああ!
 (どうもありがとうございました)
(村本さん、観客に向かって)おまえたちのことだ (笑)

2017年12月17日日曜日

【歩きつづけろ】大袈裟太郎 Official Video

【歩きつづけろ】大袈裟太郎 Official Video
https://m.youtube.com/watch?v=zM5K3KNKyhU&feature=youtu.be



高江 辺野古 沖縄を想うすべての仲間たちへ
この国に生きる すべての人々へ
この世界を愛する すべての友達へ
愛とユーモアをこめて

「歩きつづけろ」大袈裟太郎
それぞれの街に それぞれの暮らし
それぞれの島に それぞれの営み
それをぶち壊す 影と痛み
怒りが憎しみに変わる前に

祈りを込めて歌と踊り

僕らが本当の家族になるために


歩きつづけろ 歩きつづけろ 歩きつづけろ 歩きつづけろ 歩きつづけろ
雨が上がるまで
歩きつづけろ 歩きつづけろ 歩きつづけろ 歩きつづけろ 歩きつづけろ
雨が上がっても


テレビを消して少しだけ聴いてくれ
東京から2時間 那覇からまた3時間
高江の森で起こってる現実に
少しだけ耳を澄ましておくれ

150人の村に1000人の機動隊
オスプレイは事故っても捜査もできない
23時まで低空を飛び回り
爆音と恐怖で人々は眠れない

眼が合うくらい低く飛ぶオスプレイ
集落を標的(まと)にして戦争の訓練
住民たちは反対してもう10年
少しでも工事遅らせるために座りこめ

初めはひとりで座り込んでた
10年で全国から人が、集まった
少しでも工事遅らせることで
その間に民意はオール沖縄まとまった


それでもなぜか止まらない工事
地方自治は国の前に無力なのか?
東京、大阪、愛知、福岡、神奈川、千葉
機動隊の数は増えるばかりだ

もしもあなたの街で起こったらどうする?
他人事じゃないやんばるの現実
あなたが子供と遊ぶベランダや
あなたが恋人と歩く遊歩道

説明もなくオスプレイ飛んできたらどうする?
いきなり機動隊に囲まれたらどうする?
だからおれはチャリで検問突破して
あんたの耳元までこの歌を届ける

民主主義がたとえ まぼろしでも
資本主義がたとえ まやかしでも
人々のちからを やさしさを
おれはまだ信じてる


歩きつづけろ 歩きつづけろ 歩きつづけろ 歩きつづけろ 歩きつづけろ
夜が終わるまで

歩きつづけろ 歩きつづけろ 歩きつづけろ 歩きつづけろ 歩きつづけろ
夜が終わっても



今だけ金だけ自分だけ?
気づいたやつだけ 一歩抜け出せ
消費することも されることも
飽き飽きなんだ おれたちは商品じゃない

いのち使い潰し その先で誰が笑う?
資源使い果たし 人はどこへ向かう?
正義と正義のぶつかり合いは終わらない
正論じゃ人の心は動かない


守りたいのは当たり前の暮らし
守りたいのは当たり前の誇り
星空の下でそれに気づく
いのちを学ぶ旅は続く


おれたちも所詮 大自然の一部
あーまん!やどかりと変わらない
こうべを垂れて共存するしかない
郷土愛あるだろう?兄弟姉妹!

この森をこの海を失えば
人間だってきっと正気じゃいられない
きれいごとに聞こえるかもしれないが
そのきれいごとにしか救えない夜をおれは知ってる

うちなー ないちゃー 島ないちゃー
これ以上誰も泣いちゃならんどー
うちなー ないちゃー 島ないちゃー
歴史を越えて 家族になれるさ


踊りつづけろ 踊りつづけろ 踊りつづけろ 踊りつづけろ 踊りつづけろ 踊りつづけろ

夜が終わるまで 夜が終わっても

それぞれの街に それぞれの暮らし
それぞれの島に それぞれの営み
それをぶち壊す 影と痛み
怒りが憎しみに変わる前に

祈りを込めて歌と踊り

僕らが本当の家族になるために


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中国の戦争被害 死者数の真実は?

中国の戦争被害 死者数の真実は?

http://doro-project.net/archives/1714


http://mixi.jp/view_diary.pl?id=732132816&owner_id=12631570
「砂漠の中の一粒」コミュ「南京」トピで、こんなコメントがありました。
1938年、国際連盟で中国政府代表が、「南京の死者は2万人」と演説。
1946年、東京裁判では「南京大虐殺で死者20万人」。
1985年、南京大虐殺記念館が建てられる、死者30万人。
2000年、教科書で死者40万人という数字が記載されたモノまで出る。
そういえば日中戦争の死者も、どんどん増えていってますよね。
1946年、国民党の発表が 130万人
1946年、GHQの発表が 130万人
1950年、中国共産党の発表 600万人
1960年、中国共産党の発表 1000万人
1970年、中国共産党の発表 1800万人
1985年、中国共産党の発表 2100万人
1995年、中国共産党の発表 死傷者3500万人
1997年、中国共産党の発表 死者3500万人
なんなんだろう、これ。
ふむ。これが事実なら、ほんとうにヘンですよね。
「南京の死者は2万人」のことはすぐにカタがつきました。東中野教授のねつ造でした。でも、日中戦争の被害が年代を経る事に水増しされているってのは、おかしいですよ。そこで相手の方にその根拠を調べてくださいとお願いしたけど、調べてくれません。なのでしかたなく自分で調べました。
この「死者のアヤしい増え方表」はネットのあちこちで使われているので、何かの折りに反論する時、この日記の内容を使うと便利ですよ。
共産主義による民衆被害を研究しているハワイ大学のR.J.ルメル名誉教授が『中国流血の世紀(China’s Bloody Century)1900年以降のジェノサイドと大量殺戮』で詳細な分析を試みています。
http://www.hawaii.edu/powerkills/CHINA.CHAP1.HTM
ここではその全体を紹介できませんので、結論部分だけを示します。
1946年、国民党の発表が130万人
1946年、GHQの発表が130万人
結論:これは国民党軍参謀長が発表した数字で、国民党軍兵士の戦死者推計です。中国全体の死者ではありません(*末尾注1)。
1950年、中国共産党の発表 600万人
結論:これは国民党軍と共産党軍の戦死者と戦病死者数の合計です。被害者総数ではありません。
戦死者 下位推計160万人、上位推計220万人。
戦病死 最大で5,887,000人と推計。
上位推計だけを合計すれば800万人となりますが、共産党は中位推計を採用しているようです。ここでも軍人の死者だけが算出されており、民間人が含まれていません。
1960年、中国共産党の発表 1000万人
結論:これはおそらく民間人を含む死者のうち、直接の戦闘死者の数です。ルメル教授はその政治的立場から下位推計を採用していますが、中位推計を採用すればおよそ1000万人になります。(*末尾注2)
1970年、中国共産党の発表 1800万人
結論:被害者の概念が拡張され、直接の戦闘死以外の殺人行為による死者(処刑・虐殺・人体実験など)も合算され、重複部分を引いて算出されたと思われます(*末尾注3)。
1985年、中国共産党の発表 2100万人
結論:さらに戦争被害の概念が拡張され、これまでの死者に加えて飢饉などで死亡した民間人も含めて戦争被害ととらえるようになったのでしょう。
反共のルメル教授の下位推計によっても、こういう数字になっています(*末尾注4)。中国政府の被害概念はコジツケではなく、私たちにも許容できると思います。
1995年、中国共産党の発表 死傷者3500万人
結論:ここでは死者ではなく「死傷者」となっています。死者が約2000万人として、傷病者を加えれば3500万人なら不自然とは言えません。
1997年、中国共産党の発表 死者3500万人
結論:これは中国共産党の発表ではありません。1997年の翌年の1998年に江沢民が来日したときも「中国軍人市民3500万人が死傷し」と演説していますので、中国政府の認識が「死傷者」から「死者」に変化した形跡はありません(*末尾注5)。ではこの数字は何かと調べると、中国のネットに書かれていました(*末尾注6)。
まあ日本には南京事件虐殺数ゼロという大学教授がいるのですから、あちらにもトンデモないことを言う人はいるんでしょう。しかし民間人の勝手な主張のことを「中国政府の発表」と書いたら、それはねつ造になります。また軍人の死者だけの発表なのに中国全体の被害のように書いて、全体数とのギャップを強調するのも感心できませんね。
ということですので、時代時代の発表数字にはそれなりの根拠があったわけで、根拠もなくコロコロと言うことが変わっているのではありませんでした。また中国政府のことだから考え得る最大の数字を意図的に選択しているだろうと私は予測していたんですが、そういうことはありませんでした。中位推計か下位推計を採用していて、結構冷静で客観的なのだなと驚きました。
この表はネットのあちこちで見かけます。みんな中国政府の信頼性のなさを強調したいのでしょうけど、そのやり口はほとんどねつ造に近いものだということが、これで明らかになったわけです。やはり、よく調べもしないで鵜呑みにするのはよくありませんね。
*注1
「一瞥して分かるように、1937年7月から1945年8月までの戦死(あるいは単なる死亡)推計は全て相対的に近い範囲-死者131万人から220万人-に収まっている。132万人の死者数は明らかに国民党のものであり(22段a)、国民党軍の参謀総長によって1946年に公表されたものである。」
*注2
「これにより中国人死者は346万7千人から1,691万4千人、おそらくは708万4千人となる。これらの数は戦争捕虜、民間人の爆撃や細菌戦死者その他の日本のジェノサイド、及び国民党による……ジェノサイドを除外していることに留意されたい。」(China’s Bloody Century)
*注3
「日本のジェノサイドは別に章を立てる必要があり、補論6.1の表6.Aで分析されている。
そこでは日本軍が157万8千人から632万5千人の中国人、おそらくは394万9千人であり、そのうち支配下の住民299万1千人を殺害したと計算されている。これらの数値は本表にも掲載されている。」(China’s Bloody Century)
*注4
「おそらくは1,960万5千人の中国人が戦争、反乱、ジェノサイド、または飢饉で死亡した。」(China’s Bloody Century)
*注5
「歴史を鏡として、未来を切り開こう」
早稲田大学における演説
中華人民共和国主席 江沢民
1998年11月28日
「20世紀30年代から、日本軍国主義は全面的な対中国侵略戦争を起こし、その結果、中国は軍民3500万人が死傷し、6000億ドル以上の経済的損失を蒙りました。この戦争は中国人民に大きな民族的災難をもたらし、日本人民もそれによって少なからぬ害を受けました。」
http://www.waseda.jp/jp/news98/981128k.html
*注6
「变成了死于日军之手的三千万民众的坟墓。」
愛國網
http://www.china918.net/91802/njpic/ReadNews.asp?NewsID=7
追記
読み返すと分かりにくい書き方になっているのに気付きました。死者が増えていった理由は、要するに以下のようなことです。
(1) 国民党政権時代、国民党軍の戦死者数だけを発表。
(2) 共産党が政権をとり、それまでの数字に共産党軍の戦死者を加えた。
(3) おそらく朝鮮戦争の義勇軍の功績を称えたのが契機となって、抗日戦争義勇軍の功績も称えてほしいと言う声があがり、義勇兵の戦死者を追加した。
(4) 戦争の捉え方が「功績」から「被害」に移り、民衆被害が視野に入ってきた。
(5) 国際的に戦争被害の概念が広くなったのにあわせて、戦争関連被害も視野に入れて算定した。ただし死者のみ。
(6) 戦争被害とは死者だけではないとの概念拡大があり、死者だけでなく傷病者も加え、経済被害も具体的数字で語られ始めた。
こういうふうな移り変わりなんですね。それぞれ異なるカテゴリーの数字を積み上げていっただけですから、基本の資料は変わっていないんです。軍人の戦死者数が増えたとか、民間被害者が水増しされたということではないんですよ。
(1)(2)(3)は功績を称えるため。
(4)(5)(6)は被害を訴えるため。
こういう概念なんですね。
ルメル先生はもともとは中国共産党による民衆虐殺をテーマに研究している人なんです。でもそれだけではただの反共論文になってしまうので、アカデミックな論文にするため、20世紀代中国の虐殺史としたようです。で、時期的にたまたま日本軍による被害というのも視野に入ってきただけで、これが主題ではないんですよね。
国民党による民衆虐待も、ですから別の章で扱っています。国民党軍の民衆虐殺も凄まじい数字ですよ。私は中国政府の発表数には、国共内戦の死者とか、黄河決壊の死者なんかも広義の被害者としてぶっこみで入れてあるんだろうと思っていました。でもそういうことではなかったので、お、中国共産党、わりに公正じゃんて、ちょっと驚きでしたね。