160207 原優治フェイスブック

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安倍晋三氏の、我々国民へ秘密にされてきたことが徐々にはっきりしてきた。
１．まずなによりも学識のないことである。憲法違反を堂々とやってのける無頓着さ・臆面の無さである。これは、出身法学部において正当な学習をしていない証拠だ。
２．祖父や大叔父や父の残した余沢にすがって総理になったのであって、実力で総理によじ登った政治家ではないことだ。分析力や判断力や予測能力に著しく欠けている。総じて実力のない総理であるからこれまで法律化してきたすべての法案が実行上問題を生じるものばかりであって、未熟な法案であるか危険な法案であるかであるから末恐ろしいものばかりだ。
３．TPPは詳しくは述べないが、大問題を随所に含んでおり、絶対に批准してはならないが、国民の大部分は気づいておらず、このまま国会を通過して批准されてしまう危険性が大である。自民党は死活問題になるからしっかりしないと危ない。（もともと自民党は２０１２年暮れの総選挙ではTPPへは絶対反対をしていたのではなかったか）
４．今回、安倍晋三氏が憲法改正の目玉に据えたいとはりきっている、憲法における「緊急事態への対応規定」であるが、これはナチスドイツの独裁国家化の前哨戦になったのと同じように、きわめて危険な発想をふくんでおり、安倍晋三氏の本質的なあやうさを表しているものと考える。既に立法化されて特定情報秘密法とならんできわめて危険度の高いものだ。
５．８％から１０％への消費増税はいよいよ難しいこと、原発再稼働の問題、福島原発メルトダウン問題、沖縄新基地建設問題、母（父）子家庭及び貧困家庭にける社会福祉切り捨て問題、派遣労働制をめぐる問題、口だけの同一労働同一賃金実現の問題、TPPの隠された問題、いわゆる戦争法の問題顕在化の問題など、安倍晋三氏のたどった跡には、より大きく深くなっていく多くの未解決の問題が残されている。
６．頼みの綱の日本経済のデフレ脱却・自力活性化の道は閉ざされマイナス成長へ転落していくことは確実な情勢となってきた。公的資金をつぎ込んでの官製相場はやはり破綻してきて、むざむざと海外のヘッジファンド等へ利益を提供したかたちとなった。この責任はだれが取るのか。
７．正直なところを言うと、迫りくるミニバブルの破裂に備えて官民ともに身構えている昨今である。これもそれも無能な安倍晋三氏が原因になってつくりだされてものである。間接的にせよ安倍晋三氏を総理に選んでしまった我々国民に究極的な責任があるのだ。
８．これから起きる、さまざまな経済市場における小爆発・大爆発を経て、我慢強くて現状肯定傾向の強い我々国民も、ここに至ってやっと、為政者の選択を間違えたことを認知せざるをえなくなるのである。
９、真実を知らせまいとして、総理官邸のご指導のもと、ごく一部のマスメディアを除いて、戦前のような大政翼賛会的な報道管制が布（し）かれいること気づいているか。因みに朝日新聞に昔の面影をみることはもはや出来ないだろう。恐ろしい事態がこの１年続いている。
１０．なにもかも、経団連や富裕層やアメリカなどが安倍晋三氏のグループへ猛烈な影響力を及ぼしていることを過小評価してきた我々国民が一番良くないことを認めよう。
これからやらなければならないことは簡単だ。来たるべき国政選挙では、絶対に自民党や公明党から立候補した政治家へは清き一票を投じないことだ。そのためには、うすうすそう感じている者やまだそこまで感じていないが安倍晋三氏へ同感できない者などが集まって議論をしたりデモへいっしょに出かけていけばいいのだ。