160208北朝鮮「ミサイル」各紙社説

2016年2月5日 　琉球新報　
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-216233.html
　「ミサイル発射に乗じた自衛隊配備の地ならしなら許されない。必要なのは冷静な外交努力だ。脅威をあおることではない。」
　「しかし、ＰＡＣ３配備が本当に住民の安全確保を目的としたものか疑問である。なぜなら今回のミサイル発射にＰＡＣ３は役立たないからだ。」
　「北朝鮮の計画通りならば、先島上空を通過する時点ではミサイルは大気圏外を飛行しており、ＰＡＣ３は届かない。」

2016年2月8日　琉球新報　
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-217777.html
　「米国は友好国である中国に圧力を強めるよう求め続けながら、北朝鮮との対話を閉ざし、暴走の一因になっている。米国は直接対話の方策を探らねばならない。制裁強化一辺倒に映る日本も米国に対話を促すべきではないか。」
　「今回の発射を機に、北朝鮮の核を抑止する上でほとんど機能しない在沖米軍基地の必要性が、ことさら強調されることがあってはならない。」

2016年2月8日　沖縄タイムス
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=153112
　「米中２大国が、核開発に突っ走る北朝鮮に振り回されている構図が浮き彫りになったのである。」
　「米中は日韓とも連携し、実効性のある新たなアプローチを打ち出す時期に来ている。」
　「実際に戦争になって長距離弾道ミサイルが発射されるとき、ミサイルに装着されるのは核弾頭か化学兵器かもしれない。朝鮮半島非核化に向け関係国が本気になって取り組むべき時だ。」

2016年2月8日　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016020802000130.html
　「安保理の非常任理事国を務める日本は、中国やロシアに制裁への理解を働きかける必要がある。」
　「金正恩第一書記は五月の朝鮮労働党大会で権力基盤を固める考えで、当面、軍拡路線を維持するとみられる。日米韓そして中ロは協調して、金第一書記に強硬策では経済発展と国家再建は難しいと伝え続けるべきだろう。」

2016年2月8日　朝日新聞　
http://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S12199409.html?rm=150
　「安倍首相はきのう、独自の制裁の準備を指示した。手段は限られているとはいえ、強い非難の意を伝える行動は必要だ。」
　「一方で日本は、拉致問題などをめぐる対話の枠組みを今も維持している。対話と圧力を駆使して北朝鮮に影響力を及ぼすには何ができるか、米韓と密接に協調しつつ工夫を尽くしたい。」

2016年2月8日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160208/ddm/005/070/015000c
　「北朝鮮のミサイルで直接的な脅威にさらされているのは日本である。北朝鮮はすでに日本全土を射程に収めるノドン・ミサイルを大量に配備している。ミサイル技術の全般的な向上は日本にとっての脅威をさらに強めることにつながる。」
　「日本政府は独自の対北朝鮮制裁に踏み切る方針だ。当然の対応であろう。さらに国連安保理は実効性のある制裁決議案を早期に採択し、国際社会としての意思を示さなければならない。」
　「制裁は必要だが、それだけでは北朝鮮の暴走を止められない。より根本的には、北朝鮮を多国間の協議に参加させ、冒険主義的な行動を放棄するよう誘導する必要がある。」

2016年2月8日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160207-OYT1T50098.html
　「北朝鮮の発射予告期間の前倒しに迅速に対処し、自衛隊が地対空誘導弾ＰＡＣ３などの配備を完了させたのは適切だった。」
　「北朝鮮が対日関係改善に完全に逆行する行動を続けた以上、日本は、それに見合う厳しい措置を取る。「行動対行動」の原則を貫くことが重要である。」

2016年2月8日　日本経済新聞
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXKZO97042160Y6A200C1PE8000/
　「制裁を強めるのは当然として、北朝鮮による核・ミサイル開発への備えも怠れない。北朝鮮が核ミサイルを実戦配備すれば、脅威は格段に高まる。日本としても危機対応をさらに急ぐ必要がある。米国や韓国と協力し、ミサイル防衛体制をさらに充実させるとともに、朝鮮半島の有事にそなえた連携策を詰めることが大切だ。」
　「政府は３月に安全保障関連法を施行する。集団的自衛権を限定的に使えるようになるほか、米軍などへのより本格的な後方支援も可能になる。朝鮮半島有事に際し、この法律に基づいて何をどこまでやるのか。検討を急いでほしい。」

2016年2月8日　産経新聞
http://www.sankei.com/smp/column/news/160208/clm1602080002-s.html
　「北朝鮮の暴挙は、とりわけ集団的自衛権の行使容認を含めた強固な日米同盟が欠かせないことを浮き彫りにした。日米韓の枠組みがより重要さを増している。」
　「集団的自衛権なしでは、同盟国間の密接な連携に基づき、弾道ミサイル防衛を強化していくことは困難だからである。」