立憲民主主義のもと共闘しか道はない

野党も市民も、護憲派も改憲派(新９条論者含む)も、今は立憲民主主義のもと共闘しか道はないと思う。

★（天声人語）首相の立憲主義観は？
朝日新聞　2016年1月22日　goo.gl/DEulte


　民主党は「立憲民主党」と党名を改めてはどうか。評論家の佐高信さんが提案した。戦後、立憲を名乗る政党はなかったからと同調する声が出た。１９日、「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」設立の記者会見でのことだ▼委員会は小林節・慶応大名誉教授が呼びかけ、憲法学者の樋口陽一・東大名誉教授や俳優の宝田んらが 名を連ねる。安倍権が成立させた安保法制は違憲だとする立場から、立憲主義の大切さを発信していくという▼なぜ大切か。民主主義という仕組みは必要不可欠だが、十分ではない。歴史上、民主的に選ばれた政権が専制的な政治を始めた例は多い。人権の抑圧のように、時の多数派であっても決してしてはならないことを憲法で決めておき、民主主義の暴走を防ぐのが立憲主義だからだ▼委員会はまさに「立憲主義の否定、民主主義の暴走」と、安保法制を断じる。立憲主義を傷つけたと政権を批判する民主党に、佐高さんらが「立憲」を名乗るよう勧めるのは筋が通っている。党内にも昨年来、同様の声を上げる議員はいる。反応は出るか▼一方の安倍首相は昨日、改憲についてさらに踏み込み、「新たな現実的な段階に移ってきた」と述べた。そうは思えない。立憲主義とは何か。全ての前提となる議論が尽くされていないからである▼立憲主義は絶対王制時代の考え方だと首相は語ったことがある。そうした理解でいいか。首相の立憲主義観を重ねて聞く必要がある。詰めた論戦を野党に求めたい。

★「立憲政治、取り戻す」「民間立憲臨調」設立　
朝日新聞　2016年1月20日
goo.gl/luEUMC


　昨年９月に成立した安保法制に反対する有識者らが、立憲主義の大切さを訴える団体「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（通称＝民間「立憲」臨調）を設立し、１９日に東京都内で記者会見を開いた。立憲主義について国民に考えてもらう材料を提供したいという。
　小林節・慶大名誉教授が呼びかけ、憲法学者や学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」メンバー、宝田明さんら俳優、弁護士ら約２００人が参加。月１回、政治状況の分析結果や、メンバー間での議論について発表する。意見の異なるグループとの公開討論も検討するという。
　会見で樋口陽一・東大名誉教授は「安倍政治は正面から立憲政治を攻撃した」、中野晃一・上智大教授は「異なる考えの人たちによる自由な議論ができなくなり、危機的状況だ」と指摘。小林氏は「立憲主義の回復とは憲法をないがしろにする政治家を政権からたたき落とすこと。そうなるまで続けたい」と話した。

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