ヘイトスピーチ抑止条例

▼ヘイトスピーチ抑止条例
全国初、大阪市で成立
毎日新聞　2016年1月16日
http://mainichi.jp/articles/20160116/ddm/041/010/103000c

　ヘイトスピーチの抑止策をまとめた全国初の条例が１５日、大阪市議会で成立した。ヘイトスピーチの定義を国内法令で初めて具体的に明記。有識者でつくる審査会を設け、ヘイトスピーチに当たると認定したものは活動団体や個人名を公表する。今夏にも施行される見通しだ。

　条例では、特定の人種や民族の（１）社会排除（２）権利の制限（３）憎悪や差別意識をあおること−−のいずれかを目的とし、人を中傷したり身の危険を感じさせたりする表現活動をヘイトスピーチと定義した。これらを記録したＤＶＤの販売や上映、インターネット動画サイトへの投稿など拡散行為も含むと定めた。

　市内に通勤・通学する人や市民の被害申告を受け、弁護士や法学者で構成する市の審査会が内容を調査。市長がヘイトスピーチと判断すれば、その内容や実施した団体、個人の氏名を市のホームページで公表する。ネットに掲載されている動画などはプロバイダーなどに削除を要請する。

　条例案には当初、被害者に訴訟費用を貸し付ける規定もあったが、市議会の反対を受けて市が削除。審査会委員の選任にも議会の同意を義務付けると改めた。【平川哲也、念佛明奈】

▼全国に先駆けて差別に毅然　大阪
毎日新聞　2016年1月16日
http://mainichi.jp/articles/20160116/k00/00m/040/174000c

　ヘイトスピーチの抑止を目的とした条例が１５日、大阪市で成立した。国の法整備が進まない中、全国に先駆けて在日外国人への差別に毅然（きぜん）と対処する姿勢を示した。一部の心ない言動に傷付けられてきた在日コリアンからは、歓迎する声が上がった。

　ＮＰＯ法人「多民族共生人権教育センター」（同市生野区）の宋貞智（ソン・チョンヂ）事務局長（５６）は「日本で初めて在日外国人に対する反差別の条例ができた意義は大きい」と喜んだ。

　宋さんは弁護士らと２０１４年９月から条例化を求めて活動してきた。大阪・鶴橋でヘイトスピーチが相次ぎ、規制してほしいと感じたからだ。「在日コリアンが多く住む大阪から発信したことは重要だ。条例は抑止につながる」と期待した。

　ヘイトスピーチで名誉を傷付けられたとして訴訟を起こしている在日朝鮮人のフリーライター、李信恵（リ・シネ）さん（４４）は「一歩前進。法制化を促すため、全国への広がりを期待する」と評価した。訴訟費用を貸し付ける規定が条例から削除されたが、「後退とは思わない。訴訟に発展する前に、抑止する取り組みが必要」と話した。多文化共生を目指すＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」（同区）の金光敏（キム・クァンミン）事務局長（４４）は「時間を要したが、歓迎したい。ヘイトスピーチに毅然とした態度を取れる人を審査会の委員に選んでほしい」と望んだ。

　国に先駆けての条例化には議会内にも慎重論があったが、共産と無所属会派の賛成を見込んだ大阪維新の会が全会一致にこだわらずに採決を主張。吉村洋文市長が修正案を出す柔軟姿勢を見せ、公明も賛成に転じた。【平川哲也、念佛明奈】

　ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士の話　在日コリアンが不当に攻撃されている現実を自治体が直視し条例化した意義は大きく、国の法制化や他自治体での条例制定に向けたモデルになるだろう。公的機関がヘイトスピーチを許さないとの立場を示したことで、被害者の恐怖感や絶望感を減らすことが期待できる。審査会が認定を積み重ねれば、何がヘイトスピーチかが明白になり、現場での判断にも役立つ。ただ、事後認定だけでは抑止力は弱い。公共施設の貸し出し制限なども検討すべきだ。

　阪口正二郎・一橋大教授（憲法）の話　ヘイトスピーチは一般的には強く保護されるべき言論ではないが、規制は慎重であるべきだ。規制の文脈によっては、政治的な表現まで制限される危険性があるからだ。今回の条例はヘイトスピーチを厳格に定義し、刑罰ではなく名前の公表で差別表現を規制する点でぎりぎり妥当と言える。確信犯的な人には効果がないだろうが、大阪市がメッセージを出すことで、社会が差別に目を向ける意味がある。