1月29日読売新聞社説 政権とアベノミクスを立て直せ

秘書の監督責任に問題を矮小化して幕引きを急ぐ読売新聞の社説

2016年01月29日 03時03分
　◆政権とアベノミクスを立て直せ

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　安倍政権にとって、大きな打撃である。国会審議や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の署名を控える中、早急に態勢を立て直さねばならない。

　経済政策「アベノミクス」の司令塔役を務める甘利明経済再生・財政相が、違法献金疑惑の責任を取り、辞任した。

　秘書による政治献金の不適切な取り扱いなどに関する監督責任を認めたものだ。

　甘利氏は、「秘書に責任転嫁はできない。いささかも国政に遅滞があってはならない。政治家は結果責任だ」と説明した。

　◆予算審議への影響考慮

　野党は、夏の参院選をにらんで、甘利氏の疑惑を厳しく追及していた。既に、２０１６年度予算案の衆院審議が予定より遅れるなど、様々な影響が出ている。

　予算案の審議をはじめ、国政への悪影響を最小限に抑えるために閣僚を辞任する、という甘利氏の判断はやむを得まい。

　甘利氏は記者会見で、１３年１１月と１４年２月の２回、千葉県白井市の建設会社から計１００万円の現金を自らが受け取ったことを認めた。

　そのうえで、その資金は、自分が支部長を務める自民党支部への献金として適正に会計処理したと説明した。

　現金入り封筒を自分の背広の内ポケットに入れたとする週刊誌報道については、「そんなことはするはずがない」と否定した。

　一方で、秘書が受領した５００万円のうち、２００万円は党支部や甘利氏に近い神奈川県議への献金として処理したが、３００万円は秘書が私的に使ったという。

　秘書は、道路工事を巡る建設会社と都市再生機構（ＵＲ）の補償交渉に関与し、会社から多数の接待も受けていたとされる。

　建設会社が、主要閣僚である甘利氏の政治力に期待し、接近してきたことは否めない。口利きの見返りに献金を受け取っていたのであれば、あっせん利得処罰法などに違反する恐れがある。

　◆最後まで疑惑の解明を

　甘利氏が秘書の辞表を受理したのは当然である。

　「政治とカネ」の問題に対する国民の視線は厳しい。閣僚を辞任しても、疑惑に関する説明責任が果たされたことにはならない。

　甘利氏は、きちんと調査を完了し、甘利事務所と建設会社の関係や現金授受の全体像を明らかにすることが欠かせない。

　甘利氏は１２年１２月の第２次安倍内閣の発足と同時に、経済再生相に就任し、３年余にわたり、菅官房長官らとともに、政権の屋台骨を支えてきた。金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢によるアベノミクスの推進役だった。

　日米など１２か国によるＴＰＰ交渉の責任者も務めた。農業の市場開放などでフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と渡り合い、昨年１０月の大筋合意に貢献した。

　それだけに、甘利氏の辞任は安倍政権の重大な危機と言える。第２次内閣以降、小渕優子経済産業相ら３閣僚が「政治とカネ」の問題で辞任しているが、今回の影響は格段に大きい。

　安倍首相は、「任命責任は私にある。国民に深くおわびしたい」と記者団に対して語った。

　来週には、１６年度予算案に関する衆院予算委員会の本格的な質疑が始まる。２月４日には、ニュージーランドでＴＰＰの署名式も予定されている。

　首相は、甘利氏の後任に、自民党の石原伸晃・元幹事長を起用した。石原氏が、党政調会長や税制調査会幹部などを歴任し、経済政策全般に精通していることを考慮したのだろう。

　石原氏は第２次安倍内閣で環境相を務めた際、福島県の原発事故に伴う汚染土の中間貯蔵施設の建設を巡り、「最後は金目でしょ」と語り、物議を醸したことがある。緊張感を持って、経済再生相の職務を果たしてもらいたい。

　◆「成長重視」は堅持せよ

　甘利氏は、金融緩和による成長を優先する「リフレ派」で、安倍首相とも一致していた。

　「財政再建派」と目される石原氏への交代に伴い、アベノミクスに変化が生じるかどうかが、政策面の一つの焦点とみられる。

　日本経済は、緩やかに回復を続け、長年のデフレからの脱却に向けて、重要な局面を迎えている。経済を最優先し、成長を重視する安倍政権の基本政策は堅持することが大切である。

　民主党など野党は、国会審議で、甘利氏の疑惑の追及を続ける構えを崩していない。疑惑解明も重要だが、内政、外交両面で建設的な論戦を挑むことが求められる。

2016年01月29日 03時03分
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