1月28日 6時02分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170128/k10010855801000.html
民進党は、新たなエネルギー政策として、原則として、原発の再稼働は認めないとするとともに、原発の稼働をゼロにする目標の年を定めた法案の提出を目指すことを、3月に開く党大会で打ち出す方向で調整に入りました。
民進党は、次の衆議院選挙で、原発を含めたエネルギー政策を、安倍政権との対立軸として明確に示したいとして、党の調査会で検討を重ねてきました。
その結果、原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働を容認するとしたこれまでの方針を転換し、原油価格の大幅な上昇などによってエネルギー不足に陥った場合などを除き、原則として、原発の再稼働は認めないとする方向で調整に入りました。
さらに、これまで「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」としていた党の方針をより具体化し、原発の稼働をゼロにする目標の年を定めた法案の提出を目指すとしています。
民進党は、最大の支持団体の連合にも理解を求めたうえで、3月に開く党大会で、こうした内容を盛り込んだ、新たなエネルギー政策を打ち出したいとしています。
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