《自民、新改憲案策定へ 合区解消や緊急事態 合意優先、９条除外》
北海道新聞 01/03 07:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0354114.html
自民党が近く、新たな憲法改正案の策定作業に入ることが分かった。２００５年と１２年に発表した党改憲草案では各条文の改正点を網羅的に掲げたが、新たな改憲案は各党の理解を得やすい項目のみを抽出する形式に変更する。昨年の参院選で導入された人口の少ない県同士を一つの選挙区に統合する「合区」を解消する項目や、大災害に対処する緊急事態条項の創設などを盛り込む一方、各党に反対論が根強い９条改正は外す方向だ。年内にまとめて衆参両院の憲法審査会に提出し、国会発議に向けた改憲原案の決定を目指す。
新たな改憲案は党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）を中心に取りまとめる。同本部幹部は北海道新聞の取材に「衆参憲法審で改憲項目を具体的に絞り込むための指針となる案にしたい」と述べた。
新改憲案は各条文の改正点を網羅する形でまとめた０５年と１２年の草案とは異なり、他党が具体的な議論に入りやすい改憲項目のみを選んで載せる形式にする。
９条改正については、これまで安倍晋三首相が必要性に言及してきたが「国会に持ち出せば改憲論議が止まる」（自民党の衆院憲法審委員）として、新改憲案から外す方向で調整に入る。
新改憲案に盛り込む項目としては、参院選挙区の合区解消や緊急事態条項創設のほか、公明党が主張する環境権の創設、公教育以外への公金支出などを禁じた８９条を改正し私学助成の合憲性を明記する案、財政規律条項の創設などが有力視されている。
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