「植民地としての日本」~『世界』五月号の宇沢弘文説 2009/04/18
http://blog.goo.ne.jp/inemotoyama/e/379c0957f8cc9438b4b347326899234c
“市場原理主義者”が跋扈するわが国で、長い間アウトサイダーの経済学者とされ、政界・経済界ばかりか学会からも彼らの貴重な警鐘は疎んじられてきたが、米国発の金融恐慌が、顧みられなかった警鐘に光を当てることになった。歴史は真実から決して目を逸らさない証拠だろう。月刊誌『世界』は四月号から二人のアウトサイダー・宇沢弘文氏と内橋克人氏の対談「新しい経済学は可能か~日本の危機はなぜこうも深いのか」と題し連載を始めたが、五月号では宇沢弘文氏のするどい指摘が目を引いた。中見出しの「植民地としての日本とパックス・アメリカーナ」からその論点を引いておく。
宇沢=日本の場合、占領政策のひずみが戦後60年以上残っている。アメリカの日本占領の基本政策は、日本を植民地化することだった。そのために、まず官僚を公職追放で徹底的に脅し、占領軍の意のままに動く官僚を育てる。同時に、二つの基本政策があって、戦争中に自らの利益を度外視して国のために協力したアメリカの自動車産業に、戦後、日本のマーケットを褒美として差し出すのが一つ。もう一つは農業で、日本の農村を、当時余剰農産物があったアメリカとは競争できない形にする。
日米構造協議が開かれましたが、実はアメリカの商工業者の団体が原案を作成し、アメリカ政府がそれに基づいて日本政府に要求と交渉をするというとんでもないもので、一番の焦点は経常赤字と財政赤字が膨らみ、非常に混乱した時代のなかで、日本政府に対して10年間で430兆円の公共投資をしろという要求でした。しかもその公共投資は日本の経済の生産性を上げるために使ってはいけない。まったく無駄なことに使えという。信じられない要求でしたが、中曽根政権はその要求をそのまま、日本政府のコミットメントとするわけです。次の政権で実行に移されますが、国は財政節度を守るという理由の下に地方自治体に全部押し付けたわけです。地方自治体は地方独自で、レジャーランド建設のような形で、生産性を上げない全く無駄なことに計430兆円を使う。そのために地方債を発行し、その利息の返済は地方交付税でカバーするという。
ところが、小泉政権になって地方交付税を大幅に削減してしまったために、地方自治体が第三セクターでつくったものは多く不良債権になって、それが自治体の負債となっていまだに残っているわけです。430兆円ですからものすごい負担です。そのときから、地方の、たとえば公立病院は非常に苦しくなっていくわけです。
内橋=押しつけられた地方財政の赤字、それを住民への行政サービスの削ぎ落としによって埋めさせる。「みせしめの夕張」が必要だったわけですね。
宇沢=そういう政策を見ていると、日本は完全に植民地というか……属国ならまだいいのです。属国なら一部ですから。植民地は完全に搾取するだけのものです。それがいま大きな負担になっていて、救いようのない状況に陥っているわけです。
社会的共通資本のいろいろな分野、特に大気、教育、医療が徹底的に壊されていくことに対して、たとえば内橋さんがずっと正論を20年も主張されているときに、同僚の経済学者たちがそれを揶揄したり批判したりする流れがあるのは、私は経済学者の一人として許せない。
経済財政諮問会議も制度的な問題があるのではないでしょうか。首相自らが諮問し、首相自らが議長の会議で議論して、自動的に決定され、政府の正式な政策となる。ヒトラーが首相になって権力を握ったときと全く同じ方法です。
内橋=官邸独裁ですね。世界で初めて「生存権」をうたい、もっとも民主的とされたワイマール憲法のもとでヒトラーが生れました。政治的独裁の危険に通じます。……
歪んだ政策選択によって、日本は歴史的危機の淵にまでおびき寄せられてしまったと思います。深刻なテーマとして、四つの項目を挙げておきたいのですが、すでにご指摘のありましたように、第一は地方自治体財政です。
竹中総務相時代、彼は「私的懇談会」と称する恣意的な機関を三つも立ち上げました。うちの一つが「地方分権21世紀ビジョン懇談会」でした。この懇談会で出された答申の主旨がいよいよ今年四月から効力を発揮します。地域にとってかけがえのない公立病院を、自治体財政の負担を理由に切りはなす、という措置が多くの地方都市で進められていますが、もとをただせば、その震源地はこの私的懇談会の提言に発している。まるで地下深く埋められた時限爆弾のように、小泉政権が去った後のいま、炸裂する時期を迎えました。
二番目に再販問題です。公正取引委員会の「政府規制等と競争政策に関する研究会」(略称・政府規制研)の下に「再販制度問題検討小委員会」が設置されたのは1994年4月のことでした。翌95年7月にははやくも「現時点では再販を維持する必要はなく、弊害が生じている」として、強く廃止を示唆する中間報告がまとめられてしまった。新聞、雑誌、その他著作物一般について、「再販制度・即時撤廃」への流れがプログラム化されようとしていました。私が同委員会の拡大小委員会委員として要請され、参加するようになりましたのは97年2月からのことです。市場原理主義が怒涛のごとくに文化の領域を踏み荒らす、その勢いを肌身で感じ、危機感にさいなまれるという苦い経験を味わいました。
そして第三に、日本型自営業、地域の中小零細企業を壊滅させるような剥き出しの競争政策。大規模小売店舗法(大店法)撤廃も大きな節目であったと思います。最後に、いうまでもないことですが、戦後、営々と築き上げた労働基本権をご破算にする「労働規制緩和」の完成です。……
宇沢=いまのご指摘は、民主主義以前の問題で、日本が果たして独立した一つの国であるかどうか、信じられないくらいの状況ですね。属国ならまだいいが、完全に植民地だと申し上げたけれども……。
ケインズが最初に書いた経済学に関する本を思いだします。『Indian Currency and Finance(インドの通貨と金融)』というタイトルで、ケインズがインド省にいたときに書いた本です。金と銀の相対価値はどう決まるかというのがテーマで、当時、インドのルビーは銀本位制、イギリスのポンドは金本位制でしたが、イギリスの軍事費と国家公務員年金はインド政府が払っていたため、金と銀の交換比率は重要な問題だったのです。イギリスの国家公務員は任期中に必ず2~3年インドに赴任し、インドのために尽くしてきたという名目をつくって、年金をインド政府が負担する。イギリスの軍事費も、イギリスがインドを守っているという名目で、インド政府が負担する。当時、世界で一番豊かなイギリスの軍事費と国家公務員年金を一番貧しいインドが負担するという信じられないことが起こっていた。
しかしケインズは、そこには一切触れていない。私は昔、この本を読んで、そこにケインズの限界を感じた。インドでは、イギリスの徹底的な搾取、社会破壊、人間破壊、そして自然破壊が今でも重い陰になって残っています。イギリスの植民地政策として、インドのエリートは徹底的にイギリス式の教育を受け、オックスフォード、ケンブリッジを出て、イギリス的な考え、生き方を持って国に帰って支配層となる。これがイギリスの植民地支配の典型です。
いまの日本は、かつてのインドほどではないけれども、非常に似た形で、軍事費を負担しアメリカに守ってもらっている。さすがにアメリカの国家公務員の年金を日本が負担するところまではいっていませんが、基本的な考え方は非常に似ていると思う。まず、日本の官僚を徹底的に脅して、意のままに動かす。同時に、アメリカの自動車産業に日本を褒美として差し出すために道路をつくる目的で、徹底的に日本の街を空襲して燃やしてしまったのです。木造家屋が燃えやすいような焼夷弾をわざわざ開発して。
内橋=ナパーム製焼夷弾。あれは神戸大空襲が最初だったんです。私もその下を逃げ惑った少年の一人でした。
宇沢=そのあと自動車が普及するように広い道路をつくり、その自動車も、日本では生産できないように規制を設けたんですが、朝鮮戦争を契機に変わっていく。そして、まず日本人の考え方、生き方を、アメリカの製品・産業に順応する形につくり変えるという徹底的な教育をしたわけです。
内橋さんも覚えていらっしゃると思いますが、日本人の体格が貧弱なのは魚を食うからだとか、米を食べると頭が悪くなるといった類の言説。パンを食べろというのは実はアメリカの余剰農産物を消化させる意図で、非常にきめ細かい占領政策を展開した。また、日本にはアメリカの農産物と競争できないようにする選択性農業を押しつける。それらが重なって、いまの日本の生き方というか、社会があって今度の大恐慌で日本はやはり一番大きな被害を受けていると思いますね。……
この対談の共通の論点の基盤に「社会的共通資本」という概念がある。このことについては2008年5月29日の本ブログ『“ノールム・ノバルム”~ローマ法王の回勅と「ファンド資本主義』(http://blog.goo.ne.jp/inemotoyama/d/20080529)をご参照ください。
2017年1月31日火曜日
2017年1月30日月曜日
アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争
アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1318823/1335849/98415958
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WashingtonsBlog
2015年2月23日
アメリカは、国が誕生して以来、平和だったのはわずか21年間に過ぎない。
2011年に、Daniosはこう書いた。
下記のとおり、年ごとの、アメリカ戦争年表を作成してみたが、大変に興味深いことがわかる。アメリカ合州国が1776年に建国されて以来、235年の存在のうち、214年間、戦争をしてきた。言い換えれば、アメリカがいかなる戦争もしなかったのは、わずか21年に過ぎないのだ。
これを見やすく並べてみよう。
* 1776年以降のどの年でもとりあげてみれば、アメリカがその歴年のうち何らかの戦争を行っている可能性は91%だ。
* 本当に平時の大統領といえるものは一人もいない。それどころか、アメリカ大統領全員、厳密に言って、“戦争大統領”と見なすことができる。
* アメリカが10年間、戦争をしなかったことはない。
* アメリカが5年間、戦争をせずにすごした唯一の時期(1935-40)は、大恐慌の孤立主義時代だ。
* * *
アメリカの戦争を図にするとこうだ。
アメリカの主要な戦争の、年ごとの年表は下記の通りだ。
****
年ごとのアメリカの主要戦争年表(1776-2011)
年ごとのアメリカの主要戦争年表(1776-2011)
1776 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、第二次チェロキー戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争
1777 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、第二次チェロキー戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争
1778 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争
1779 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争
1780 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争
1781 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争
1782 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争
1783 - アメリカ独立戦争、チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争
1784 - チカマウガ戦争、ペナマイト・ヤンキー戦争、オコニー戦争
1785 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争
1786 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争
1787 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争
1788 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争
1789 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争
1790 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争
1791 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争
1792 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争
1793 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争
1794 - チカマウガ戦争、北西インディアン戦争
1795 - 北西インディアン戦争
1796 - 大規模戦争無し
1797 - 大規模戦争無し
1798 - 擬似戦争(対仏海上戦)
1799 - 擬似戦争
1800 - 擬似戦争
1801 - 第一次バーバリ戦争
1802 - 第一次バーバリ戦争
1803 - 第一次バーバリ戦争
1804 - 第一次バーバリ戦争
1805 - 第一次バーバリ戦争
1806 - サビーネ遠征
1807 - 大規模戦争無し
1808 - 大規模戦争無し
1809 - 大規模戦争無し
1810 -アメリカ、スペイン領西フロリダを占領
1811 - テカムセの戦争
1812 - 米英戦争、テカムセの戦争、セミノール戦争、アメリカ、東フロリダのスペイン領アメリア・アイランドや他の部分を占領
1813 - 米英戦争、テカムセの戦争、ピオリア戦争、クリーク戦争、アメリカ、領土を西フロリダ中に拡張
1814 - 米英戦争、クリーク戦争、アメリカ、フロリダ内で領土拡張、海賊掃討作戦
1815 - 米英戦争、第二次バーバリー戦争、海賊掃討作戦
1816 - 第一次セミノール戦争、海賊掃討作戦
1817 - 第一次セミノール戦争、海賊掃討作戦
1818 - 第一次セミノール戦争、海賊掃討作戦
1819 - イエロースント遠征、海賊掃討作戦
1820 - イエロースント遠征、海賊掃討作戦
1821 - 海賊掃討作戦 (上の注を参照)
1822 - 海賊掃討作戦 (上の注を参照)
1823 - 海賊掃討作戦、アリカラ戦争
1824 - 海賊掃討作戦
1825 - イエロースント遠征、海賊掃討作戦
1826 - 大規模戦争無し
1827 - ウイニベイゴ戦争
1828 - 大規模戦争無し
1829 - 大規模戦争無し
1830 - 大規模戦争無し
1831 - サック・インディアン、フォックス・インディアン戦争
1832 -ブラック・ホーク戦争
1833 - チェロキー・インディアン戦争
1834 - チェロキー・インディアン戦争、パウニ・インディアン領作戦
1835 - チェロキー・インディアン戦争、セミノール戦争、第二次クリーク戦争
1836 - チェロキー・インディアン戦争、セミノール戦争、第二次クリーク戦争、ミズーリ-アイオワ国境戦争
1837 - チェロキー・インディアン戦争、セミノール戦争、第二次クリーク戦争、オセイジ・インディアン戦争、バックショット戦争
1838 - チェロキー・インディアン戦争、セミノール戦争、バックショット戦争、ヘザリー・インディアン戦争
1839 - チェロキー・インディアン戦争、セミノール戦争
1840 - セミノール戦争、アメリカ海軍、フィジー諸島侵略
1841 - セミノール戦争、アメリカ海軍、マッキンー島、ギルバート島と、サモア侵略
1842 - セミノール戦争
1843 - アメリカ軍、中国と衝突、アメリカ軍、アフリカ海岸を侵略
1844 - テキサスのインディアン戦争
1845 - テキサスのインディアン戦争
1846 - 米墨戦争、テキサスのインディアン戦争
1847 - 米墨戦争、テキサスのインディアン戦争
1848 - 米墨戦争、テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争
1849 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い
1850 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、ユマ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、ピット・リバー遠征
1851 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、ユマ戦争、ユタのインディアン戦争、カリフォルニアのインディアン戦争
1852 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、ユマ戦争、ユタのインディアン戦争、カリフォルニアのインディアン戦争
1853 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、ユマ戦争、ユタのインディアン戦争、ウォーカー戦争、カリフォルニアのインディアン戦争
1854 - テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い
1855 - セミノール戦争、テキサスのインディアン戦争、カイユース戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、ヤキマ戦争、ウィナス遠征W、クリッキタット戦争、ピュージェット・サウンド戦争、ローグ川戦争、アメリカ軍、フィジー諸島と、ウルグアイを侵略。
1856 - セミノール戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、ピュージェット・サウンド戦争、ローグ川戦争、ティンティク戦争
1857 - セミノール戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、ユタ戦争、ニカラグアで紛争
1858 - セミノール戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、モハーヴェ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、スポーカン-クール・ド・エイリーン-パルース戦争、ユタ戦争、アメリカ軍、フィジー諸島とウルグアイを侵略
1859 テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、ペコス遠征、アンテロープ・ヒルズ遠征、ベア・リバー遠征、ジョン・ブラウン襲撃事件、アメリカ軍の対パラグアイ攻撃、アメリカ軍、メキシコ侵略
1860 - テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアののインディアン戦争、パイユート戦争、カイオワ・コマンチ戦争
1861 -南北戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、シャイアン作戦
1862 -南北戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、シャイアン作戦、1862年、ダコタ戦争
1863 -南北戦争、テキサスのインディアン戦争、南西インディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、シャイアン作戦、コロラド戦争、ゴシュート戦争
1864 -南北戦争、テキサスのインディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、シャイアン作戦、コロラド戦争、スネーク戦争
1865 -南北戦争、テキサスのインディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、コロラド戦争、スネーク戦争、ユタ・ブラック・ホーク戦争
1866 - テキサスのインディアン戦争、ナバホ戦争、アパッチ戦争、カリフォルニアのインディアン戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、スネーク戦争、ユタ・ブラック・ホーク戦争、レッド・クラウド戦争、フランクリン郡戦争、アメリカ、メキシコ侵略、中国と紛争
1867 - テキサスのインディアン戦争、ロング・ウォーク・オブ・ナバホ、アパッチ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、スネーク戦争、ユタ・ブラック・ホーク戦争、レッド・クラウド戦争、コマンチ戦争、フランクリン郡戦争、アメリカ軍、ニカラグアを占領し、台湾を攻撃。
1868 - テキサスのインディアン戦争、ロング・ウォーク・オブ・ナバホ、アパッチ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、スネーク戦争、ユタ・ブラック・ホーク戦争、レッド・クラウド戦争、コマンチ戦争、ウォシタ川の戦い、フランクリン郡戦争
1869 - テキサスのインディアン戦争、アパッチ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、ユタ・ブラック・ホーク戦争、コマンチ戦争、フランクリン郡戦争
1870 - テキサスのインディアン戦争、アパッチ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、ユタ・ブラック・ホーク戦争、コマンチ戦争、フランクリン郡戦争
1871 - テキサスのインディアン戦争、アパッチ戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、ユタ・ブラック・ホーク戦争、コマンチ戦争、フランクリン郡戦争、キングスリー洞窟の虐殺、アメリカ軍、朝鮮侵略
1872 - テキサスのインディアン戦争、アパッチ戦争、ユタのブラック・ホーク戦争、コマンチ戦争、モードック戦争、フランクリン郡戦争
1873 - テキサスのインディアン戦争、コマンチ戦争、モードック戦争、アパッチ戦争、サイプレス・ヒルズの虐殺、アメリカ軍、メキシコ侵略
1874 - テキサスのインディアン戦争、コマンチ戦争、レッド・リヴァー戦争、メーソン郡戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略
1875 - メキシコでの紛争、テキサスのインディアン戦争、コマンチ戦争、東ネヴァダ、コルファクス郡戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略
1876 - テキサスのインディアン戦争、ブラックヒルズ戦争、メーソン郡戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略
1877 - テキサスのインディアン戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、ブラックヒルズ戦争、ネズ・パース戦争、メーソン郡戦争、リンカーン郡戦争、サン・エリザリオ塩戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略
1878 - パイユート・インディアン紛争、バノック戦争、シャイアン戦争、リンカーン郡戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略
1879 - シャイアン戦争、シープイーター・インディアン戦争、ホワイト・リバー戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略
1880 -アメリカ軍、メキシコ侵略
1881 -アメリカ軍、メキシコ侵略
1882 -アメリカ軍、メキシコ侵略
1883 -アメリカ軍、メキシコ侵略
1884 -アメリカ軍、メキシコ侵略
1885 - アパッチ戦争、東ネヴァダ遠征、アメリカ軍、メキシコ侵略
1886 - アパッチ戦争、プレザント渓谷戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略
1887 -アメリカ軍、メキシコ侵略
1888 -アメリカの対ハイチ威嚇行動、アメリカ軍、メキシコ侵略
1889 -アメリカ軍、メキシコ侵略
1890 - スー・インディアン戦争、第1騎兵隊とインディアンの小競り合い、ゴースト・ダンス戦争、ウンデット・ニーの虐殺、アメリカ軍、メキシコ侵略
1891 - スー・インディアン戦争、ゴースト・ダンス戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略
1892 - ジョンソン・カンティ戦争、アメリカ軍、メキシコ侵略
1893 -アメリカ軍、メキシコとハワイ侵略
1894 -アメリカ軍、メキシコ侵略
1895 -アメリカ軍、メキシコ侵略、バノック・インディアン騒乱
1896 -アメリカ軍、メキシコ侵略
1897 - 大規模戦争無し
1898 - 米西戦争、リーチ湖の戦い、チペワ・インディアン騒乱
1899 -米比戦争、バナナ戦争
1900 -米比戦争、バナナ戦争
1901 -米比戦争、バナナ戦争
1902 -米比戦争、バナナ戦争
1903 -米比戦争、バナナ戦争
1904 -米比戦争、バナナ戦争
1905 -米比戦争、バナナ戦争
1906 -米比戦争、バナナ戦争
1907 -米比戦争、バナナ戦争
1908 -米比戦争、バナナ戦争
1909 -米比戦争、バナナ戦争
1910 -米比戦争、バナナ戦争
1911 -米比戦争、バナナ戦争
1912 -米比戦争、バナナ戦争
1913 -米比戦争、バナナ戦争、ニュー・メキシコ・ナバホ戦争
1914 - バナナ戦争、アメリカ、メキシコ侵略
1915 - バナナ戦争、アメリカ、メキシコ侵略、コロラド・パイユート戦争
1916 - バナナ戦争、アメリカ、メキシコ侵略
1917 - バナナ戦争、第一次世界大戦、アメリカ、メキシコ侵略
1918 - バナナ戦争、第一次世界大戦、アメリカ、メキシコ侵略
1919 - バナナ戦争、アメリカ、メキシコ侵略
1920 - バナナ戦争
1921 - バナナ戦争
1922 - バナナ戦争
1923 - バナナ戦争、ポウジー戦争
1924 - バナナ戦争
1925 - バナナ戦争
1926 - バナナ戦争
1927 - バナナ戦争
1928 - バナナ戦争
1930 - バナナ戦争
1931 - バナナ戦争
1932 - バナナ戦争
1933 - バナナ戦争
1934 - バナナ戦争
1935 - 大規模戦争無し
1936 - 大規模戦争無し
1937 - 大規模戦争無し
1938 - 大規模戦争無し
1939 - 大規模戦争無し
1940 - 大規模戦争無し
1941 - 第二次世界大戦
1942 - 第二次世界大戦
1943 - 第二次世界大戦
1944 - 第二次世界大戦
1945 - 第二次世界大戦
1946 - 冷戦 (アメリカ、フィリピンと韓国を占領)
1947 - 冷戦 (アメリカ韓国占領、アメリカ軍、共産党と戦う為、ギリシャ上陸)
1948 - 冷戦 (アメリカ軍、対共産党戦で、中国国民党を支援)
1949 - 冷戦 (アメリカ軍、対共産党戦で、中国国民党を支援)
1950 - 朝鮮戦争、ジャユガ蜂起
1951 - 朝鮮戦争
1952 - 朝鮮戦争
1953 - 朝鮮戦争
1954 - グアテマラでの秘密戦争
1955 - ベトナム戦争
1956 - ベトナム戦争
1957 - ベトナム戦争
1958 - ベトナム戦争
1959 - ベトナム戦争、ハイチ紛争
1960 - ベトナム戦争
1961 - ベトナム戦争
1962 - ベトナム戦争、冷戦 (キューバ・ミサイル危機;アメリカ海兵隊、タイで共産党と戦闘)
1963 - ベトナム戦争
1964 - ベトナム戦争
1965 - ベトナム戦争、アメリカるよるドミニカ共和国占領略
1966 - ベトナム戦争、アメリカるよるドミニカ共和国占領略
1967 - ベトナム戦争
1968 - ベトナム戦争
1969 - ベトナム戦争
1970 - ベトナム戦争
1971 - ベトナム戦争
1972 - ベトナム戦争
1973 - ベトナム戦争、第四次中東戦争で、アメリカはイスラエルを支援
1974 - ベトナム戦争
1975 - ベトナム戦争
1976 - 大規模戦争無し
1977 - 大規模戦争無し
1978 - 大規模戦争無し
1979 - 冷戦 (アフガニスタンでのCIA代理戦争)
1980 - 冷戦 (アフガニスタンでのCIA代理戦争)
1981 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)、第一次シドラ湾事件
1982 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)、レバノン紛争
1983 - 冷戦 (グレナダ侵略、アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)、レバノン紛争
1984 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)、ペルシャ湾紛争
1985 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)
1986 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)
1987 - ペルシャ湾紛争
1988 - ペルシャ湾紛争、アメリカ、パナマ占領
1989 - 第二次シドラ湾事件、アメリカ、パナマ占領、フィリピン紛争
1990 - 第一次湾岸戦争、アメリカによるパナマ占領
1991 - 第一次湾岸戦争
1992 - イラク紛争
1993 - イラク紛争
1994 - イラク紛争、アメリカ、ハイチ侵略
1995 - イラク紛争、アメリカのハイチ侵略、NATOのボスニア、ヘルツェゴビナ爆撃
1996 - イラク紛争
1997 - 大規模戦争無し
1998 - イラク爆撃、アフガニスタンとスーダンへのミサイル攻撃
1999 - コソボ戦争
2000 - 大規模戦争無し
2001 - アフガニスタン対テロ戦争
2002 - アフガニスタンとイエメンで対テロ戦争
2003 - アフガニスタンとイラクで対テロ戦争
2004 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争
2005 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争
2006 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争
2007 - アフガニスタン、イラク、パキスタン、ソマリアと、イエメン対テロ戦争
2008 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争
2009 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争
2010 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争
2011 - アフガニスタン、イラク、パキスタン、ソマリアと、イエメンで対テロ戦争; リビアでの紛争(リビア内戦)
こうした戦争の多くで、アメリカは攻撃側だった。Daniosは、戦争の中には防衛的なものもあったことを認めている。ただし、Daniosは、 戦争と見なすことのできる、CIAの秘密作戦や他の行動を除外している。
2011年以降に起きたものを更新しておこう。
2012 - アフガニスタン、イラク、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争
2013 - アフガニスタン、イラク、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争
2014 - アフガニスタン、イラク、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争、ウクライナ内戦
2015 - ソマリア、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争、ウクライナ内戦
更に4年間の戦争を足すことができる。これにより、239年間のうち、222年間 - 93%の期間 - アメリカは戦争中ということになる。(正確な数について、言いだせばきりがないが、かなりの割合の時間、アメリカが戦争中であることは明らかで、間違いはない。)
また、アメリカの軍事支出は、それ以外の世界を全部合わせたより遥かに大きい。
世論調査で、アメリカが平和に対する第一番の脅威だと世界が考えても無理はない。
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記事原文のurl:http://www.washingtonsblog.com/2015/02/america-war-93-time-222-239-years-since-1776.html
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安倍政権「オスプレイ」相場の2倍で購入
というこの属国が、集団的他衛権を主張させられれば、どういうことになるか、陰謀論以前。中学一年生でもわかるだろう。
辺野古での珊瑚破壊をめぐる知事の調査を、官房長官は、由々しいことであるかのような表現。由々しいのは政府の売国行動。いくら、売国政党に投票した記憶が皆無とはいえ、売国を絵に描いたような発言を権力者が平然のたまをのを見ていて悲しくなる。彼らは、宗主国に奉仕する政治家だ。沖縄県知事は沖縄を思って行動する政治家だ。
沖縄を切り捨て続けてきた本土、集団的自衛権とTPPで地獄に落ちる。自業自得か。付ける薬は本当に何もないだろう。
集団的自衛権は、実質、集団的先制侵略攻撃、あるいは集団的他衛権。
与党政治家や、政府や、大本営広報部や、御用学者が「世界」という時は、ほとんど宗主国を意味する。彼らには世界は見えない。いや世界を見ないから出世している。ヒラメ。
こうした実績豊富な宗主国をお助けするのが、集団的自衛権、憲法再解釈、憲法破壊。
国の歴史、239年間のうち、222年間 - 93%の期間 - 戦争中という国と、
同じ文明程度で比較した時期のうち、戦争していない時期がかなり長期間確認できる国が
「価値観を共有している」というのが全くわからない。
同じ文明程度で比較した時期のうち、戦争していない時期がかなり長期間確認できる国が
「価値観を共有している」というのが全くわからない。
地名やアメリカ大陸先住民名称、全くわからず、やみくもにカタカナに変えている。
正確な発音、表現について、言いだせばきりがないが、かなりの割合の時間、アメリカが戦争中であることは明らかで、間違いはないだろう。
正確な発音、表現について、言いだせばきりがないが、かなりの割合の時間、アメリカが戦争中であることは明らかで、間違いはないだろう。
インチキなカタカナ翻訳(インチキは発音に限らない)ご指摘いただければありがたい。
この記事で連想する本に下記がある。
- 藤永茂著『アメリカ・インディアン悲史』(絶版?)
- 藤永茂著『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』
藤永茂氏、ブログ『私の闇の奥』を書いておられる。最新記事題名、
もっとも残酷残忍な国は?
もっとも残酷残忍な国は?
160901毎日新聞 シリア化学兵器、検証に限界 非協力、治安も壁 国連報告書
化学兵器、検証に限界 非協力、治安も壁 国連報告書
毎日新聞
シリアでのアサド政権や過激派組織「イスラム国」(IS)による化学兵器使用が国連に認定された。国際条約で禁じられたこうした兵器の使用がなぜ起こるのか。使用例の広がりは。実態を探った。
国連と化学兵器禁止機関(OPCW)が30日に発表した報告書は、シリア政府軍が塩素ガスを詰めた「たる爆弾」を使用していると初めて明言した。報告書は、猛毒のサリンやVXガスの使用情報も寄せられていると明記している。2013年9月に米国とロシアの圧力で保有化学兵器約1300トンの全量引き渡しに応じ、今年1月にはサリンやマスタードガスの処理完了が発表されたシリアだが、化学兵器を隠し持っていたか新たに製造した可能性もある。
今回、国連がアサド政権による兵器としての使用を認定した塩素ガスは、呼吸器に損傷を与え重大な場合は呼吸不全で死に至る。水道水の消毒など産業用にも広く利用される。シリアでは北部アレッポ近郊のカセイソーダ工場や北東部デリゾールの製紙会社などで塩素ガスが産業用に製造されていた。
一方、化学兵器の申告漏れは過去にも例があり、03年12月に米英の圧力で化学兵器や核兵器など大量破壊兵器の放棄を受け入れたリビアは、10〜11年に追加申告している。
化学兵器の排除が徹底しない背景には、OPCWの権限の限界や要員不足、査察現場の治安状況などがある。国際原子力機関(IAEA)の核査察と同様、化学兵器の保有実態は各国の自己申告に頼っており、申告内容の徹底検証が不可欠だ。しかしOPCWの査察官の数には限りがあり、シリアの場合は激しい内戦が続き、現地での検証は困難を極める。また、報告書はシリア政府が塩素ガスを投下した可能性がある航空機の「飛行記録の提出を拒んだ」と批判した。
一方、過激派組織「イスラム国」(IS)が使用したと断定されたマスタードガスについては、ISが取得した経緯は不明だ。ただ、化学の知識があり材料さえそろえば、実験室レベルの小規模施設での製造が可能とされている。【ワシントン会川晴之】
人権団体「136回使用」
「被害者の目は充血し、体は震え、息苦しそうにもだえていた。異常な爆弾が使われたことは明らかだった」。シリア北部アレッポ県の反体制活動家、ムハンマド・シャレデンさん(26)は昨年3月16日、西隣のイドリブ県サルミンで塩素ガスが使われた現場を目撃した。国連の報告書は今回、サルミンでの塩素ガス使用は「政府軍の攻撃」と断定した。
シリアでは内戦が本格化した2012年後半から政権による化学兵器使用疑惑が再三浮上したが、政権は一貫して使用を否定していた。だが13年8月にダマスカス郊外の反体制派支配地域で化学兵器のサリンガスが使われ、数百人以上が死亡。米国やフランスがアサド政権へ武力を行使する寸前まで事態は緊迫した。政権を支援するロシアの提案で、シリアが保有する化学兵器の全廃が決まり、米仏は矛を収めた。
だが、シリア政府が化学兵器禁止機関(OPCW)に保管場所を申告した後も、塩素ガスなどを仕込んだ爆弾をシリア軍が使用しているとの疑惑が相次いで指摘された。在英の反体制組織シリア人権ネットワークによると、13年8月以降、政権側は136回、化学兵器を使用した疑いがある。国連が今回、政権の使用を断定したのは、このうちの2件だ。アサド大統領は塩素ガスの使用を否定。国連安全保障理事会で拒否権を持つロシアがアサド政権を支援しており、今後も実効性のある対応は難しいとみられる。アレッポの反体制派支配地域では今年8月10日にも塩素ガスが使用された。シャレデンさんは「国連が何を言おうと、アサド政権は攻撃を続ける」と疑念を示した。
一方、ISが北部アレッポ県で致死性がある化学兵器マスタードガスを使用していたことも確認された。ISはイラク北部でも、クルド人部隊にこの兵器を使用した疑いがある。ISは侵攻地域で過去に製造された化学兵器を奪った可能性がある。AFP通信によると、ISが化学兵器製造を試みている疑いもあり、米露は今年、イラクやシリアでISの化学兵器製造施設を空爆した。【カイロ秋山信一】
シリア保有、72年ごろから
米議会調査局が2013年9月に公表した報告書によると、シリアが化学兵器を初めて保有したのは第4次中東戦争直前の1972年ごろ。当時の同盟国エジプトから提供された。化学兵器は「貧者の兵器」とも呼ばれ、製造費が安く殺傷力が高い。エジプトは、米国の軍事支援を受け経済的にも勝るイスラエルに対抗するため、開発を進めていた。
シリア国内での本格的な開発は80年代に始まった。第4次中東戦争は73年に終結したが、シリアはイスラエルを脅威と捉えており、当時の大統領だった現アサド氏の父ハフェズ氏は、旧ソ連からノウハウの提供を受け、90年代に実用化に成功した。
シリア内戦突入後の12年7月、アサド政権は初めて保有を事実上認め、その後に使用した疑いが浮上した。これを受け米露は廃棄を迫り、アサド政権は13年9月、化学兵器禁止条約への加盟と引き渡しを表明した。【松井聡】
シリアの化学兵器を巡る経過
2012年 6月 反体制派がアサド政権側の化学兵器使用を主張
7月 アサド政権が化学兵器保有を事実上、認める
8月 アサド政権が化学兵器を使用すれば軍事介入するとオバマ米大統領が警告
13年 3〜4月 北部アレッポ近郊などでサリンが使われる
4月 米国がアサド政権側のサリン使用を明言
8月 ダマスカス近郊でサリンが使用され、200人以上が死亡
米海軍が駆逐艦4隻を地中海に派遣。軍事的緊張が高まる
9月 アサド大統領が化学兵器禁止条約(CWC)加盟を表明
米露がシリアの化学兵器廃棄で合意
国連安保理がシリアに化学兵器の完全廃棄を義務付ける決議採択
10月 シリアがCWC正式加盟
14年 1月 アサド政権が申告した化学兵器計1290トンの国外搬出開始
4月 北部イドリブ県で政権側が塩素ガス使用
6月 化学兵器計1290トンの搬出完了
15年 3月 イドリブ県で政権側が塩素ガス使用
8月 アレッポ近郊で「イスラム国」(IS)がマスタードガス使用
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