2016年9月19日月曜日

160919 辺野古判決各紙社説 北野ゆりさんフェイスブックよりシェア

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【辺野古訴訟判決に関する各紙社説】※日経と北國追記載しました

昨朝のサンデーモーニングの5人のコメンテーターが全て辺野古訴訟判決に疑問を呈する図に「サンモニは偏向報道」という保守系の声が続出です。が、地方紙を含む新聞各社の社説を読み比べたところ、ほぼ一社を除いて皆が政権と司法に批判や疑問を呈する格好に。

国を擁護する一社、これを偏向と呼ばずに何を偏向と呼ぶのやら。その一社とは言わずもがな、こちら。


【読売新聞】(9/17)「「辺野古」国勝訴 翁長知事の違法が認定された」http://sp.yomiuri.co.jp/editorial/20160916-OYT1T50146.html
判決を尊重するべきという立場ですが、一方的な押し付けはと理解が得られていないことについて但し書きを加えたのが、北國。

【北國新聞】(9/17)「辺野古で国側勝訴 訴訟合戦の再燃避けたい」「むろん、国の専権事項である国防政策も地域住民の理解が欠かせず、一方的に押しつけることがあってはならないが、自治体より国の政策判断が優先されるべきことは沖縄県側も認めなければならないのではないか。」http://editorial.x-winz.net/ed-25804
なんだ、私たち、圧倒的に多数派なんですね、新聞社社説上では。

【北海道新聞】(9/17)「「辺野古」国勝訴 沖縄の声は変わるまい」「そもそも国と県が3月に受け入れた同じ福岡高裁那覇支部の和解勧告には、国と地方を「対等・協力の関係」とした1999年の地方自治法改正に触れた上で、こう書いてある。
 「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきである」
http://editorial.x-winz.net/ed-25868

【岩手日報】(9/17)「辺野古移設訴訟 国は拳を下ろさないか」
「「国は今後、現場で工法などに変更があれば県に届け出る義務もある。その度に訴訟になって「国が勝ち続ける保証はない」とは、高裁が和解勧告を示した際の見解だ。‥国は拳を下ろし、話し合い決着に人事を尽くすべきではないか。」
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2016/m09/r0917.htm

【東奥】(9/18)「誠意ある協議が打開策だ」
「翁長氏に対して国が「辺野古が唯一の解決策」と迫るのは「公約の破棄」を求めるに等しい。民主主義の基盤である選挙そのものを軽視するような行為と言っても過言ではない。外交や防衛が国の所管事項だとしても、首長もまた住民の生命を守る責任を負っているのだ。」http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20160918017944.asp

【信濃毎日新聞】(9/17)「誠実さ欠く政府の姿勢」
「和解条項を都合よく解釈し、政府は一方的に今回の訴訟を起こしている。沖縄との話し合いを軽んじ、移設工事の再開を急ぐ意図があることがはっきり見えた。」http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160917/KT160916ETI090005000.php

【茨城新聞】(9/17)「辺野古訴訟判決 見えない解決の道筋」
「翁長氏に対して国が「辺野古が唯一の解決策」と迫るのは「公約の破棄」を強要するに等しい。民主主義の基盤である選挙そのものを軽視する行為と言っても過言ではない。」
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu

【新潟日報】(9/17)「辺野古移設判決 対話路線へ転換すべきだ」
「今なお返還が実現しない理由は、両政府が沖縄県の民意を無視して辺野古移設にこだわっているからにほかならない。‥沖縄県の米軍専用施設「北部訓練場」では7月、国がヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の建設に着手した。現場周辺では、反対派の住民と警察の機動隊が連日のように衝突し、けが人や逮捕者が出ている。地元紙の記者が取材中に強制的に排除されたり、拘束されたりする事態も起きた。地元住民の反対を押し切ってヘリパッド建設を強行しようとする国の姿勢は、辺野古移設と二重写しになる。民主主義と地方自治が、危機にひんしていると言っても言い過ぎではない。米軍基地問題は沖縄県だけではなく、国民全体の問題となっていることを強調したい。」
http://www.niigata-nippo.co.jp/sp/opinion/editorial/20160917280208.html

【中日新聞】(9/14)「沖縄ヘリパッド 工事強行に理はあるか」
「沖縄防衛局が工事資材を搬入したのは、自民党の沖縄担当相が大差で敗れた七月の参院選翌日。安倍政権の対沖縄政策への異議が県民から度々示されているにもかかわらず、工事を強行するのは民主主義のあり方としておかしい。」http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016091402000113.html

【福井新聞】(9/17)「辺野古訴訟判決 もっと沖縄直視すべきだ」
「日本側から不均衡な日米地位協定の抜本改定を求める動きは全くない。」「県民目線に立てば、日米同盟は沖縄を「踏み台」にして成り立ち、日本の「捨て石」ということになる。
 多見谷寿郎裁判長は、米海兵隊の運用面や世界情勢から「県外移転はできない」とする国の判断は尊重すべきとした。外交や防衛は基本的に国の所管事項と明示したが、あまりにも県民実態や感情を理解しない国追従の判断ではないか。裁判長は訴訟と並行して進める予定の「協議」で打開策が見つかる可能性まで否定した。知事が「三権分立という意味で禍根を残す」と言い放ったのは当然だ。」
http://editorial.x-winz.net/ed-25846

【神戸新聞】(9/17)「辺野古判決/沖縄の怒りは増すばかり」
「参院選後、政府の沖縄への強硬な姿勢が目立つ。来年度予算の概算要求では、官房長官が基地問題と沖縄振興の予算額を絡める「リンク論」を容認した。1972年の本土復帰後、沖縄の自立に向けられた振興策の精神を否定するもので、筋違いというしかない。」
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201609/0009496178.shtml

【京都新聞 】(9/17)「辺野古訴訟判決  司法で決着する問題か」
「安倍政権は県北部の米軍訓練場ヘリコプター離着陸帯の建設工事を強行、さらに沖縄県振興予算を辺野古移設に結びつけ露骨に揺さぶりをかけている。沖縄以外では関心が高まらないことが、安倍政権を強気にさせているのかもしれない。翁長知事は意見陳述で、国の主張は地方自治をないがしろにしており、「沖縄県だけにとどまらない問題」と訴えた。日米安保を享受しながら、沖縄に基地を押しつけている現状に目を向けなければならない。」http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160917_4.html

【愛媛新聞】(9/17)「辺野古訴訟で判決 誠実な協議しか真の解決はない」「国が県を訴え、強硬な本音を隠そうともせず「攻撃」する。そんな信じられない事態が、参院選を境に露骨に進む。米軍専用施設「北部訓練場」の工事強行。沖縄振興予算を基地返還と関連付ける「リンク」論の公言と減額。そして辺野古訴訟…。安全保障は誰のためにあるのか。日本が初めて、自ら沖縄に恒久的基地を建設することを黙認していいのか。」「「辺野古が唯一の解決策」と一つ覚えに繰り返して問答無用で基地建設を強行しようとする国の姿勢と、それを追認するように「普天間の危険を除去するには辺野古以外にない」と指摘した司法に、強い失望と憤りを禁じ得ない。」
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201609177439.html

【佐賀新聞】(9/17)「辺野古訴訟」
「民意を代表する知事が国から訴えられ、しかも辺野古移転が遅れれば地域振興予算を減らすとまで圧力を受ける-。そうした強硬な国の姿勢には、地方自治を尊重しようという意思はなかった。
 国と地方の関係は、地方分権改革を経て、対等へと生まれ変わったはずではなかったか。翁長知事は「すべてが国の意向で決められれば、地方自治は死ぬ」と主張していたが、まったく同感だ。」
http://editorial.x-winz.net/ed-25816

【南日本新聞】(9/18)「[辺野古判決] 解決は遠のくばかりだ」
「負担軽減を基地の新設を伴わない形で実現するのが沖縄の民意ではないのか。14年の知事選で、翁長氏は「辺野古移設反対」を公約に掲げて前知事を破った。国はその翁長氏に公約をほごにしろと迫っているに等しい。これは民主主義の前提である選挙を無視した振る舞いだ。」http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201609&storyid=78830

【日本経済新聞】(9/17)「「北風」で普天間移設できるか 」
「国は最高裁でも勝つに決まっているとたかをくくらず、県との歩み寄りに努めるべきだ。」
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO07373050X10C16A9EA1000/

【朝日新聞】(9/17)「辺野古判決 それでも対話しかない」
「大量の機動隊員に守らせて東村高江の米軍ヘリパッド移設工事に着手し、工事車両を運ぶため自衛隊ヘリを投入した。来年度予算案の概算要求では、菅官房長官らが基地問題と沖縄振興のリンク論を持ち出した。政府が直視すべきは、県民の理解がなければ辺野古移設は困難だし、基地の安定的な運用は望み得ないという現実だ。」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12563189.html?rm=150

【沖縄タイムス】(9/18)「辺野古判決と自治権]対等の精神ないがしろ」「判決も「構造的沖縄差別」を追認しているのである。」 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62646 …

【琉球新報】(9/17)「辺野古訴訟県敗訴 地方分権に逆行 知事は阻止策を尽くせ」「判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を優先する判断に偏った。「国と地方の関係は対等」と位置付けた1999年の地方自治法改正の流れにも逆行する判決と言わざるを得ない。」

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-358566.html
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