2017年5月21日日曜日

170520 テロ等準備罪 菅氏「処罰対象絞り込みは明確」


テロ等準備罪 菅氏「処罰対象絞り込みは明確」

菅官房長官は横浜市で開かれた会合で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、処罰の対象を絞り込み明確にしているなどと強調し、今の国会での成立に理解を求めました。
この中で、菅官房長官は19日、民進党や共産党などが抗議する中、衆議院法務委員会で可決された「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「世界で発生するテロから国民の生命と財産、命を守るための必要な法律だ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「今回は計画だけでなく、犯罪集団が計画して準備行為を実行に移して初めて検挙できることを明確にした。上司をぶん殴ろうと何人かで相談しても検挙しない。必要なものは丁寧に説明して、なんとしても成立させていただきたい」と述べ、処罰の対象を絞り込み明確にしているなどと強調し、今の国会での成立に理解を求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170520/k10010988801000.html


「上司ぶん殴る相談しても検挙しない」 菅官房長官


2017年5月20日


 安倍政権が発足して4年5カ月。内閣制度始まって以来、(在任期間が)最も長い官房長官にいつの間にかなってしまった。政治家は長いとか、何の役職に就いたかじゃなくて、何を成し遂げたかだと思う。いろんなことが次から次へ湧いてくるというか、降ってくるというか。しかし、それが国家権力だ。ものすごい重圧だが、それを誰か支える人間がいなければ、この国は前に進まない。

 (19日に衆院法務委員会を通過した「共謀罪」法案は処罰対象を)テロ、暴力団、薬物の密売、そうした犯罪組織に明確に絞った。計画だけでなく、犯罪集団が計画をして実行に移して初めて検挙できることも明確にした。上司をぶん殴ろうと何人かで相談したって、検挙なんかしない。
 平和安全法制(安保法制)の時、戦争法案って言われた。特定秘密保護法が成立する時、自由がなくなると言われた。2年経って、なにも変わらない。必要なものは丁寧に説明しながらも、なんとしても(「共謀罪」法案を)成立させていただきたい。(横浜市での会合で)

2017年5月3日水曜日

170503 安倍首相 憲法改正に関するビデオメッセージの発言全文

安倍首相
憲法改正に関するビデオメッセージの発言全文
毎日新聞 2017年5月3日

https://mainichi.jp/articles/20170504/k00/00m/010/038000c




改憲派の集会「第19回公開憲法フォーラム」で流された安倍首相のビデオレター=東京都千代田区で2017年5月3日午後1時44分、根岸基弘撮影

 安倍晋三首相(自民党総裁)が寄せたビデオメッセージでの発言全文は次の通り。

 ご来場の皆さま、こんにちは。自民党総裁の安倍晋三です。憲法施行70年の節目の年に「第19回公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもってお喜び申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で精力的に活動されている皆さまに、心から敬意を表します。

 憲法改正は、自民党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった10年前、施行60年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができましたが、憲法はたった一字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。

 憲法を改正するか否かは、最終的には国民投票によって国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。

 次なる70年に向かって日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、わが国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。

 憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための「具体的な議論」を始めなければならない、その時期に来ていると思います。

 わが党、自民党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における「具体的な議論」をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたいと思います。

 例えば憲法9条です。今日、災害救助を含め命懸けで、24時間365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

 私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。

 もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければなりません。そこで「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。

 教育の問題。子どもたちこそ、わが国の未来であり、憲法において国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる「1億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。

 世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にもかかわらず、子どもたちがそれぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。

 70年前、現行憲法の下で制度化された小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに戦後の発展の大きな原動力となりました。

 70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追い掛けるためには、高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会、経済の発展に確実につながっていくものであります。

 これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。

 私はかねがね、半世紀ぶりに夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、1964年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。

 2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本がしっかりと動きだす年、2020年を、新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り開いていきたいと考えています。

 本日は自民党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自民党としても、その歴史的使命をしっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。

 最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、皆さま方、「民間憲法臨調」「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取り組みが不可欠であり、大変心強く感じております。

 憲法改正に向けて、共に頑張りましょう。
(共同)

2017年5月1日月曜日

琉球新報 2017年04月28日「屈辱の日」と天皇メッセージ 沖縄切り捨て、差別の原点

琉球新報 2017年04月28日「屈辱の日」と天皇メッセージ 沖縄切り捨て、差別の原点


http://ryukyushimpo.jp/news/entry-486771.html

ソ連侵攻の防衛線に 昭和天皇 48年、2度目のメッセージ

 1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効してから28日で65年となった。敗戦後、連合国軍の占領下にあった日本は条約発効で独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離された。その原点は昭和天皇が米側に対し「25年から50年、あるいはそれ以上」沖縄を米国に貸し出す方針を示した天皇メッセージだ。

 米政府側が終戦直後に日本の占領政策を策定するさなかの1947年9月、沖縄の米軍占領継続の希望を伝えた昭和天皇の沖縄メッセージに加えて、翌48年2月に2度目の“天皇メッセージ”といえる考えが天皇側から米軍側に伝えられていた。皇室と連合国軍総司令部(GHQ)との連絡係を務めた宮内府御用掛の寺崎英成氏が、ソ連の侵攻に備え「琉球」を含む日本列島からフィリピンを防衛前線とする考えを米側に伝達していた。

 共産主義国家による侵攻を懸念し、反共の観点から「日本」を守るとりでとして沖縄の軍事基地化を提案し、さらに「日本」の防衛を米軍に委ねるという施策を積極的に展開していた「天皇外交」の姿が浮かび上がる。

 寺崎氏は、GHQのウィリアム・シーボルト外交局長に対し「南朝鮮、日本、琉球、フィリピン、そして可能ならば台湾を米国の最前線地域として選ぶ」のが現実的施策だとする考えを米側に伝えた。

 寺崎氏の提案を受けシーボルト氏は、米本国への電文で「寺崎氏の個人的見解を示しているにとどまらず、天皇を含む多くの有力な皇族との議論に基づくものと考える理由がある」と説明し、天皇側の意向を反映したものだとの認識を示した。