テロ等準備罪 菅氏「処罰対象絞り込みは明確」
菅官房長官は横浜市で開かれた会合で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、処罰の対象を絞り込み明確にしているなどと強調し、今の国会での成立に理解を求めました。
この中で、菅官房長官は１９日、民進党や共産党などが抗議する中、衆議院法務委員会で可決された「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「世界で発生するテロから国民の生命と財産、命を守るための必要な法律だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「今回は計画だけでなく、犯罪集団が計画して準備行為を実行に移して初めて検挙できることを明確にした。上司をぶん殴ろうと何人かで相談しても検挙しない。必要なものは丁寧に説明して、なんとしても成立させていただきたい」と述べ、処罰の対象を絞り込み明確にしているなどと強調し、今の国会での成立に理解を求めました。
そのうえで、菅官房長官は「今回は計画だけでなく、犯罪集団が計画して準備行為を実行に移して初めて検挙できることを明確にした。上司をぶん殴ろうと何人かで相談しても検挙しない。必要なものは丁寧に説明して、なんとしても成立させていただきたい」と述べ、処罰の対象を絞り込み明確にしているなどと強調し、今の国会での成立に理解を求めました。
安倍政権が発足して４年５カ月。内閣制度始まって以来、（在任期間が）最も長い官房長官にいつの間にかなってしまった。政治家は長いとか、何の役職に就いたかじゃなくて、何を成し遂げたかだと思う。いろんなことが次から次へ湧いてくるというか、降ってくるというか。しかし、それが国家権力だ。ものすごい重圧だが、それを誰か支える人間がいなければ、この国は前に進まない。
（１９日に衆院法務委員会を通過した「共謀罪」法案は処罰対象を）テロ、暴力団、薬物の密売、そうした犯罪組織に明確に絞った。計画だけでなく、犯罪集団が計画をして実行に移して初めて検挙できることも明確にした。上司をぶん殴ろうと何人かで相談したって、検挙なんかしない。
平和安全法制（安保法制）の時、戦争法案って言われた。特定秘密保護法が成立する時、自由がなくなると言われた。２年経って、なにも変わらない。必要なものは丁寧に説明しながらも、なんとしても（「共謀罪」法案を）成立させていただきたい。（横浜市での会合で）
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