2017年3月20日月曜日

名もなき投資家 憲法改正と森友問題

名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و‏ @value_investors

憲法改正の時は国民がじっくり考えればいいという意見があるけどそれは違う。公職選挙法の規定が適用されずに「テレビCM、新聞広告、雑誌、ラジオ、ネット広告、電話を使った投票呼びかけ」カネの力で動員できるということは、テレビや新聞は広告を受けるので反対意見を取り上げられなくなる。

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メディアは広告主へ配慮せざるを得なくなるので法人税を課されてない団体が改憲賛成の広告を打ちまくれば、ほぼメディア上は改憲賛成一色になると思われます。そうなれば世論誘導は簡単です。つまり、勝負は憲法改正発議で決まるということです。発議されてからじっくり考えればいいよねでは遅いのです

某党はこれを知ってるんです。だから「憲法改正発議ができることが大事。それから国民が判断すればいい」というわけです。でも実際は発議された段階で資金力を使って怒涛の改憲肯定CMを撃ちまくるわけです。テレビを見ても新聞を見てもラジオを聴いてもネットを見ても賛成広告。世論誘導は簡単です。

なので最も重要なのは、「憲法改正発議」がされる"前"の段階で、日本全国民の有権者が、日本会議や神社本庁や、特に某党の考えてる憲法案がどういうものなのかを知っておくことが大事。
その上で「賛成」か「反対」かを判断すればいい。
発議されてから考えるのではもう遅いと考えています。

国民世論の誘導なんていとも簡単です。最近の森友学園問題を見れば明らか。森友学園問題はここ1ヶ月で起きたものではなくもっと前から起きてたんです。でも国民が騒ぎ出したのはメディアが報じてから。メディアがどう報じるかで国民は簡単にイメージ操作されるんです。

最近の森友学園の籠池理事長の証人喚問が話題になってますが、野党はそれに気を取られすぎな感じがしてるんです。安倍政権の本丸を忘れてる。安倍政権の究極の目標は憲法改正(&国家緊急事態条項)です。野党はその部分を常に頭に入れておかないといけないと思うんです。

国民も常に「憲法改正で日本がどうなるか」を頭に入れつつ、森友学園問題や共謀罪などを見ていかないと行けないと思います。本丸を忘れてしまって細かいところばかり目が行って憲法改正発議をされた後に「改憲を議論しましょう」ではもう遅いのです。

安倍政権が森友学園や南スーダンや共謀罪で追求されても何故か強気の姿勢を崩してないのは、おそらく憲法改正という本丸に国民が気づいてない(マスコミ報道で流れる他の事案に心奪われている)ので安心してるんだと思います。

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