161229毎日新聞＜防衛相靖国参拝＞「和解の力」に冷や水 外交波紋拡大必至

【＜防衛相靖国参拝＞「和解の力」に冷や水　外交波紋拡大必至】
毎日新聞 12月29日 21時5分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000056-mai-pol

《稲田朋美防衛相が２９日に靖国神社を参拝したのは、安倍政権の支持基盤である保守層への配慮を示すためだ。ただ、稲田氏が米ハワイ・真珠湾に同行し、安倍晋三首相が日米の「和解の力」を強調した直後だけに、戦争責任を問われたＡ級戦犯を祭る靖国への参拝に理解を得るのは容易ではない。中韓両国との関係改善にも冷や水を浴びせかねず、与野党から批判の声が上がった。【高橋克哉、小田中大】
　稲田氏は参拝後、特攻隊員だった叔父が訓練中に死亡して靖国に合祀（ごうし）されたことに触れ、記者団に「将来ある青年たちや、家族や国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上に今の日本があることを忘れてはならない」と語った。
　稲田氏は衆院議員に初当選した翌年の２００６年、Ａ級戦犯を裁いた東京裁判の不当性を主張する「伝統と創造の会」を自民党の有志議員と結成し会長就任。サンフランシスコ講和条約（１９５２年）が発効して日本が主権を回復した４月２８日と、終戦記念日の８月１５日に靖国を参拝してきた。
　１２年１２月に安倍内閣で初入閣して以降も８月１５日の参拝は続けていたが、防衛相就任直後の今年は見送った。首相に同行して真珠湾で米国の戦没者を慰霊した以上、靖国を参拝することで国内の保守層にも配慮していることをアピールする狙いとみられる。
　ただ、日本の戦争責任に否定的な靖国への参拝が、外交上の波紋を広げるのは間違いない。日本政府は日中国交正常化４５周年に当たる来年の首相訪中を模索。日韓間では北朝鮮の脅威に対応するため、懸案だった軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を先月締結するなど、安全保障分野の連携が進んでいた。政府関係者は稲田氏の参拝で「悪影響が出る可能性は否定できない」と語る。
　自民党幹部は２９日、取材に対し「首相が稲田氏の主義主張を知った上で起用したので仕方ないが、防衛相には不適格だ」と批判。公明党幹部も「米国だけでなく中韓との和解はどうあるべきか、政治家としての姿勢が問われる」と語った。民進党の野田佳彦幹事長は東京都内で記者団に「真珠湾に同行した直後に参拝というのはどういう意味なのか、内外に説明する責任がある」と述べた》