2016年12月31日土曜日

161231/ＮＨＫ衆院憲法審査会の森会長拙速避け合意形成へ議論を

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衆院憲法審査会の森会長拙速避け合意形成へ議論を

12月31日 4時23分

衆議院憲法審査会の森英介会長は、ＮＨＫの取材に対し、現行憲法について、年明け以降、改正項目の絞り込みに努力したいとしながらも、「国民の合意形成が重要だ」として、拙速な議論は慎むべきだという考えを示しました。

国会で与党と憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、衆議院憲法審査会は先月、およそ１年５か月ぶりに審議を再開し、立憲主義などをテーマに２回議論を行いました。

衆議院憲法審査会の森英介会長は、ＮＨＫの取材に対し、年明けの審査会について「与野党の隔てなく、少数意見にも耳を傾けながら公平公正な運営に努めることに尽きる」と述べました。

そして、森氏は現行憲法について、「党によっていろいろあるが、評価しつつも、このままでよいと思っていない人が結構いる」と指摘しました。
そのうえで、「これからの協議で方向性を見出し、だんだん議論が収れんしていくように努めていかなければならない」と述べ、改正項目の絞り込みに努力したいという考えを示しました。

一方で、森氏は「国民の合意形成がいちばん大事であり、議論は決して拙速になってはならず、熟議を重ねることに尽きる。合意形成がいつできるかわからないのだから、いつまでにどうこうするというのは不謹慎な話だ」と述べました。

161231中日春秋

　＜冬の夜思い出せないことみっつ＞は、永六輔さんの句。何か大切なことを忘れているような気もする大みそか。ことし逝去した方々の言葉を思い出しつつ、申（さる）年を送る

▼七月七日に八十三歳で逝った永さんは、パーキンソン病を患っていた。その症状で歩くときに前傾姿勢になってしまうため、リハビリに通った。そこで外国人の介護士さんに、こう言われたという

▼「背筋を伸ばして首を引いて、重心が前にいかないように。ちょっと上を向いて歩きましょう」「永さん、日本にはいい歌があります。知ってますか？」。永さんは、自らが作詞した「上を向いて歩こう」に合わせながら、リハビリに励んだそうだ

▼そんな逸話を綴（つづ）った『大晩年』で、永さんは＜往生というのは、往（い）って生きる、という意味＞だと説いている。死ぬこととは、先に向こうに往って生きている仲間たちと再会しに往くことだから、楽しみなのだと。ちょっと上を向いて、歩いていったろうか

▼八月二十一日に百一歳で大往生した硬骨のジャーナリスト・むのたけじさんの『９９歳一日一言』は、三百六十五の滋味あふれる警句集。十二月二十九日の言葉は＜一生を結ぶ最期に何を言う。生かし続けて来てくれた一切への「ありがとうございました」が最もふさわしくないか＞

▼一年を結ぶ言葉として「ありがとうございました」。どうぞ良いお年を。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2016123102000089.html

2016年12月30日金曜日

161229毎日新聞＜防衛相靖国参拝＞「和解の力」に冷や水　外交波紋拡大必至

【＜防衛相靖国参拝＞「和解の力」に冷や水　外交波紋拡大必至】
毎日新聞 12月29日 21時5分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000056-mai-pol

《稲田朋美防衛相が２９日に靖国神社を参拝したのは、安倍政権の支持基盤である保守層への配慮を示すためだ。ただ、稲田氏が米ハワイ・真珠湾に同行し、安倍晋三首相が日米の「和解の力」を強調した直後だけに、戦争責任を問われたＡ級戦犯を祭る靖国への参拝に理解を得るのは容易ではない。中韓両国との関係改善にも冷や水を浴びせかねず、与野党から批判の声が上がった。【高橋克哉、小田中大】
　稲田氏は参拝後、特攻隊員だった叔父が訓練中に死亡して靖国に合祀（ごうし）されたことに触れ、記者団に「将来ある青年たちや、家族や国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上に今の日本があることを忘れてはならない」と語った。
　稲田氏は衆院議員に初当選した翌年の２００６年、Ａ級戦犯を裁いた東京裁判の不当性を主張する「伝統と創造の会」を自民党の有志議員と結成し会長就任。サンフランシスコ講和条約（１９５２年）が発効して日本が主権を回復した４月２８日と、終戦記念日の８月１５日に靖国を参拝してきた。
　１２年１２月に安倍内閣で初入閣して以降も８月１５日の参拝は続けていたが、防衛相就任直後の今年は見送った。首相に同行して真珠湾で米国の戦没者を慰霊した以上、靖国を参拝することで国内の保守層にも配慮していることをアピールする狙いとみられる。
　ただ、日本の戦争責任に否定的な靖国への参拝が、外交上の波紋を広げるのは間違いない。日本政府は日中国交正常化４５周年に当たる来年の首相訪中を模索。日韓間では北朝鮮の脅威に対応するため、懸案だった軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を先月締結するなど、安全保障分野の連携が進んでいた。政府関係者は稲田氏の参拝で「悪影響が出る可能性は否定できない」と語る。
　自民党幹部は２９日、取材に対し「首相が稲田氏の主義主張を知った上で起用したので仕方ないが、防衛相には不適格だ」と批判。公明党幹部も「米国だけでなく中韓との和解はどうあるべきか、政治家としての姿勢が問われる」と語った。民進党の野田佳彦幹事長は東京都内で記者団に「真珠湾に同行した直後に参拝というのはどういう意味なのか、内外に説明する責任がある」と述べた》

161230中日新聞　沖縄・先島諸島陸自配備進む

中日12月30日　
陸自の南西防衛は冷戦終結で北方脅威の低下のなか自衛隊の「組織防衛」という見方も　
冨沢元陸上幕僚長「石垣への部隊配備は、領土を守るという姿勢を示す手段としては反対しない」としつつ「自分たちの勢力や予算を確保しようとするのは、どこの国の軍事組織も同じ」 https://t.co/TaK1EJ32qO

161230 靖国神社は神社でも神道の神社ではないし、「戦没者の慰霊」の場所ではない

靖国神社は神社でも神道の神社ではないし、「戦没者の慰霊」の場所ではない

http://d.hatena.ne.jp/KyojiOhno/touch/20131228/1388235406

昨日の安倍首相の参拝を「普通の神社に参拝」とか「戦没者の慰霊」で何が悪いの？　といった勘違いしている人が多いようなので、それは間違いだとだけ書いておきましょう。

そもそも靖国神社って神道ですらないことをご存じですか？　

この神社は戦前の国家主義、軍国主義と密接な関係がある神社でその辺の街の神社に参拝するのとは全く違います。

札幌琴似工業高校の社会科教諭、川原茂雄さんのわかりやすい説明がありますのでこちらをご覧ください

靖国神社はいわゆる普通の「神社神道」の神社ではなく、伊勢神宮を頂点とする神社本庁の組織にも属していません。もともとは明治２年に、戊辰戦争の戦死者を祀るために創設された「東京招魂社」が、明治１２年に靖国神社と改称されたもので、近代以降に成立したという意味では、「新興宗教」のひとつと言えるものです。この神社を、「戦争犠牲者を悼むための場所」と勘違いしている人も多いようですが、そうではありません。正しくは「天皇を守るために戦死した軍人を、神として祀る」ことが、この神社の目的なのです。

ふつうの神社が、アマテラスオオミカミとか、オオクニヌシノミコトというような、日本古来のカミを祀るのに対して、もともと人であった軍人の戦死者を、カミとして祀るという、宗教としても神道としても、きわめて異例なものなのです。それも、たんに軍人の戦死者ではなく、あくまでも「天皇を守るために戦って死んだ軍人」というのが、カミとして祀られる大前提となっているのです。したがって、「国を守るために戦って死んだ方々」を悼むという言い方は正確ではないのです。

では、なんのためにこのような特殊な宗教（神道）が作られたのでしょうか？それは、徴兵制によって軍人となった者に、積極的に「国のため（正確には天皇のため）に命を捧げて戦わせるため」なのです。江戸時代までは、「殿様のために命を捧げて戦う」という考え方だったわけですが、明治になってからは徴兵制によって国民（成人男子）が軍人として徴用され、「国（天皇）のために戦って」もらわなければならなくなりました。そこで明治政府は、この靖国神社を利用して、「国（天皇）のために命を捧げて戦死」したならば、必ずや「カミ」となって、この靖国神社に祀られ、天皇や首相をはじめとする国家の権力者が、頭を下げて参拝してくれるはずだ、だから安心して、しっかりと戦って死んでくれという、国家的な「しくみ」を創ったのでした。

したがって、靖国神社は、「兵士の士気を高め、国家による戦争を推進すること」が目的の神社なのであり、国家の権力者が、その神社に参拝するということは、「国の平和を願うために」というよりは、国民に対して「国（天皇）のために死んでくれ」というメッセージを発信することになるのです。

ですから安部首相が昨日靖国神社に参拝するのは本質的に国家主義、軍国主義を礼賛する意思を表明しているのと同じなのです。

繰り返しますが靖国神社を参拝するのは、「戦争犠牲者を悼むため」の行為ではありません。そして決して「戦没者の慰霊」ではありません。政治家がそういう表明をしていてもそれはあくまで建前、というか嘘といってもいいです

161220毎日新聞　＜防衛相靖国参拝＞「和解の力」に冷や水　与野党から批判

＜防衛相靖国参拝＞「和解の力」に冷や水　与野党から批判

毎日新聞 12/29(木) 21:05配信

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＜防衛相靖国参拝＞「和解の力」に冷や水　与野党から批判

靖国神社に参拝に訪れた稲田朋美防衛相＝東京都千代田区の靖国神社で２０１６年１２月２９日午前７時５１分、宮間俊樹撮影拡大写真

　稲田朋美防衛相が２９日に靖国神社を参拝したのは、安倍政権の支持基盤である保守層への配慮からだ。ただ、稲田氏が米ハワイ・真珠湾に同行し、安倍晋三首相が日米の「和解の力」を強調した直後だけに、Ａ級戦犯を祭る靖国への参拝に理解を得るのは容易ではない。中韓両国との関係改善にも冷や水を浴びせかねず、与野党から批判の声が上がった。

【写真特集】靖国神社を参拝する稲田防衛相

　稲田氏は参拝後、特攻隊員だったおじが靖国に合祀（ごうし）されたことに触れ、記者団に「家族や国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上に今の日本があることを忘れてはならない」と語った。

　稲田氏は２００６年、Ａ級戦犯を裁いた東京裁判の不当性を主張する「伝統と創造の会」を自民党の有志議員と結成。サンフランシスコ講和条約（１９５２年）が発効して日本が主権を回復した４月２８日と、終戦記念日の８月１５日に靖国を参拝してきた。

　それでも、防衛相就任直後の今年の８月１５日は参拝を見送った。首相に同行して真珠湾で米国の戦没者を慰霊した以上、靖国参拝は国内の保守層への配慮を示すために必要だとの認識とみられる。ただ、日本の戦争責任を認めることに否定的な靖国への参拝で、外交上の波紋は避けられない。日米外交筋は２９日、稲田氏の参拝で「中韓との良好な関係を求めてきたオバマ米政権のメンツを潰したのは間違いない」と語った。

　政府は日中国交正常化４５周年の来年に首相の訪中を模索。日韓では北朝鮮の脅威に備え、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結するなど安全保障分野の連携が進んでいただけに「歴史認識問題が再燃し、中韓との交流が止まりかねない」（政府関係者）との懸念が出ている。

　自民党幹部は２９日、取材に対し「首相が稲田氏を起用したので仕方ないが、防衛相には不適格だ」と批判。公明党幹部も「米国だけでなく中韓との和解はどうあるべきか、政治家としての姿勢が問われる」と語った。民進党の野田佳彦幹事長は「真珠湾に同行した直後の参拝はどういう意味なのか、内外に説明する責任がある」と述べた。【高橋克哉、小田中大】

2016年12月29日木曜日

ポスト真実

ポスト真実って何だ？
東京新聞　12月14日

　英オックスフォード大出版局は先月、今年注目を集めた言葉として「ポスト真実」（ＰＯＳＴ‐ＴＲＵＴＨ）を選んだ。事実に基づかない、つまりはウソでも人びとを扇動し、あるいは人びとが扇動されてしまう政治文化の風潮を示す言葉だという。米大統領選や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる国民投票が好例だが、日本も例外ではない。この危険な状況にどう対応すべきか。有識者らに聞いた。

「ポスト真実」
毎日新聞 2016年11月17日　東京夕刊

　英オックスフォード大出版局は１６日、今年注目を集めた英単語として「客観的な事実や真実が重視されない時代」を意味する形容詞「ポスト真実」（ＰＯＳＴ－ＴＲＵＴＨ）を選んだと明らかにした。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票や、トランプ氏が勝利した米大統領選の選挙運動の過程で使用頻度が急増したという。
　「ポスト真実の政治」などの形で使われ、真実や事実よりも個人の感情や信念が重視される米英の政治文化や風潮を表現していると評価された。【共同】

2016年12月28日水曜日

161221 国民負担、総額4兆円！「第2もんじゅ」のずさんな計画書スッパ抜く

国民負担、総額4兆円！「第2もんじゅ」のずさんな計画書スッパ抜く
税金をドブに捨てる21世紀の大バカ公共事業

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50495

息を吹き返した「ムラの有力者」たちが、また集まって悪だくみしている。廃炉は何とか避けたい。もしダメなら、「2号機」を作ってやる―さんざん血税をムダにしておきながら、まったく懲りていない。

「ムラの5人衆」が集結

「（もんじゅは）まだ廃炉が決まったわけではないですよね。将来を考えたら続けるべきだと思いますよ。批判はありますけど、エネルギー資源の乏しい日本にとっては、将来的に絶対に役に立つはずですから」

自宅前での本誌記者の問いかけにこう答えたのは、児玉敏雄・日本原子力研究開発機構理事長。高速増殖炉「もんじゅ」の運営方針を、たった5人で決める政府の「高速炉開発会議」メンバーで、三菱重工副社長まで務めた人物である。原子力ムラの「ドン」のひとりだ。

実用化のめどが立たない「もんじゅ」のような高速増殖炉の開発は、米国や英国では断念されている。それなのに彼らは、まだ巨額の税金をつぎ込むつもりなのだ。児玉氏は事もなげにこう続けた。

「これだけデカいプロジェクトですから。そりゃ（実用化の）可能性はありますよ。時間とお金の問題。『もんじゅ』再稼働にはあと8年かかる。さらにその後8年間、（本格的に）稼働させる。毎年200億円はかかります」

「年間200億円の税金など安いもの」とでも言いたげである。

「もんじゅ」は、純白の外壁に似合わぬ「税金のブラックホール」だ。これまでに費やされた血税は、総額1兆2000億円。国民の猛批判に屈し、ついに今年9月、「廃炉の方針が政府内で決定した」と報じられたはずだった。

にもかかわらず、10月から3回にわたり行われた先述の「高速炉開発会議」では、延命策を書き連ねた「計画書」が、所管官庁の文部科学省によって示された。そしていつの間にか、「もんじゅの延命」「次世代の高速増殖炉＝第2もんじゅの開発」という方針が既定路線とされたのだ。「廃炉決定」の報道は何だったのか。

本誌が入手した、「高速炉開発会議」と「計画書」のずさんすぎる内容を見てゆこう。

世耕弘成経済産業大臣が主宰する「高速炉開発会議」は、松野博一文部科学大臣、原研理事長の児玉氏、電気事業連合会（電事連）会長で中部電力社長の勝野哲氏、三菱重工現社長の宮永俊一氏の計5人からなる。原子力ムラを代表する、錚々たるメンツが集う場だが、その選定基準は不透明だ。

「『もんじゅ』は本来経産省ではなく文科省の案件ですが、原子力規制委員会から文科省が『ダメ出し』されたこともあって、世耕さんはかなりやる気になっている。今回の会議のメンバーもトップダウンで決めています」（経産省関係者）

第1回会議では、その「ドン」たちが次々にこんな前口上を述べた。

〈（「もんじゅ」は）投資に見合う価値があると考えております。もんじゅ研究計画に示された残されたミッションを遂行することは我々の使命〉（児玉氏）

〈（高速増殖炉は）重要な国家基幹技術であり、国際競争も激しくなる中で、我が国として必ず保持し続けるべき大事な基幹技術体系だと思っております〉（宮永氏）

いきなり「もんじゅは大事」「絶対に潰すわけにはいかない」という礼賛から始まるのだから、開いた口がふさがらない。

東芝数千億円規模の損失計上へ

12月27日 1時33分

経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連の会社で、新たに数千億円規模に上る損失を計上する見通しになったことが明らかになりました。主力事業の巨額損失で東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。

東芝のグループでは、去年、アメリカにある原子力事業の子会社、「ウェスチングハウス」が原子力関連の建設などを請け負うアメリカの会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」を買収しました。

関係者によりますと、この会社の収益状況をもとに資産価値の見直しを進めた結果、東芝は今年度（２０１６年度）のグループ全体の決算で巨額の損失を計上する見通しになったということです。損失は、数千億円規模に上る見通しで、精査の状況によっては５０００億円規模に達するおそれもあり、詰めの作業を急いでいます。

東芝のアメリカの原子力事業をめぐっては、昨年度（２０１５年度）の決算で、ウェスチングハウス本体の資産価値を見直した結果、およそ２６００億円の損失を計上しており、原子力関連の事業で巨額の損失が相次ぐ異例の事態となっています。

東芝は去年発覚した不正会計問題を受け経営を立て直すため、原子力事業を半導体事業とともに事業の柱として位置づけてきました。しかし、今回、巨額の損失を計上する事態になったことで、東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。

昨年度も巨額の損失

東芝が、アメリカの大手原子力プラントメーカー、「ウェスチングハウス」を買収したのは、世界的に原発の需要が拡大していた２００６年、平成１８年です。イギリスの会社から東芝などが５４億ドル、当時のレートで６０００億円余りで買収し、このうち、東芝はウェスチングハウスの７７％の株式を保有し、傘下におさめました。

原発のプラントは、「沸騰水型」と「加圧水型」の２種類があり、東芝は「沸騰水型」のプラントを手がけていましたが、この買収によって、「加圧水型」の技術も獲得することになりました。買収の調印後に行った記者会見で、当時の西田厚聰社長は、「原子力発電の分野で世界をリードする。投資は１５年から２０年で回収する」と述べ、強い自信を示しました。

東芝の傘下に入ったウェスチングハウスは、２年後の２００８年、平成２０年には、アメリカで大型の原発２基の建設を受注するなど、順調に滑り出したかに見えました。しかし、不正会計の問題が明らかになったあとの去年１１月、東芝は、それまで業績を開示していなかったウェスチングハウスについて、突然、巨額の損失を計上していたことを明らかにしました。

その内容は、２０１２年度からの２年間で、およそ１１００億円の減損処理を行っていたことや、ウェスチングハウス単独でも最終損益が赤字に陥っていたというものです。その理由は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、事業環境が厳しくなったため、一部の事業の資産価値を低く見直したという説明でした。さらに、昨年度のグループ全体の決算では、資金調達のコストが上昇し収益が圧迫されているとして、２６００億円の損失を計上しています。

ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスターとは

「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」は、アメリカの建設会社で原子力関連の設備の整備などを手がけています。去年１２月に東芝のグループ会社のウェスチングハウスがこの会社の株式をすべて取得して買収し、完全子会社にしました。

アメリカの証券取引委員会に提出された資料によりますと、買収額は２億２９００万ドル、現在の為替レートで見ると、日本円でおよそ２７０億円となっています。これによって、東芝はアメリカで原子力発電所を建設するプロジェクトを一元的に管理する体制を整えることができたとし、売り上げは、年間で少なくとも２０００億円程度、増えると見込んでいました。