160619サンデーモーニング風をよむ

６月１９日サンデーモーニング
風をよむ「７月１０日　参院選投票日」書き起こし

先週につづき「風をよむ」が参院選の争点として改憲を取りあげました＼(^o^)／

（ちなみに今朝の時事放談(ゲスト藤井裕久・増田寛也)は参院選の話題で改憲にまったく言及ありませんでした(-_-;)）

ここから書き起こし（出だし数秒映像切れ）

街かどインタビュー、３分の２の意味を問われて、

女性「投票しない人の数？」

女性「投票する人じゃない？」

女性「なんか勉強した記憶あるんですけど忘れちゃいました。わかりません」

返ってきたのは少々頼りない返事。さらに質問を続けていくと、

男性「あれじゃないですか。可決するとき３分の２必要じゃないですか」

ポスターや公約集にかかれた３分の２とは憲法改正の発議に必要な議席数のこと。

憲法改正については日本国憲法第９６条に規定があります。それを要約すると、まず衆参各議員の全議員の３分の２以上の賛成を得て国民への提案が可能となり、それを受けた国民投票で過半数の賛成を得れば憲法の改正ができるとされています。

憲法については自由民主党は１９５５年の結党以来自主憲法制定を党是に掲げ一貫して改正を訴えつづけてきましたが、この３分の２の壁が超えられず憲法改正は実現していません。

つい３年前には、

安倍首相「７月の参議院選挙においても我々は堂々と９６条の改正を掲げて戦うべきである」

憲法９６条で決められた３分の２以上という議席数を過半数に引き下げることを訴えましたが、同じ与党の公明党からも慎重論があり実現には至りませんでした。

そして迎えた今回の参議院選挙。こうした流れの中で現在の議会状況を俯瞰したとき見えてきたのは、（ＣＭ）

現在の政治状況を憲法９６条の３分の２のいう視点からあらためて見てみると、

現在衆議院では与党である自民党と公明党を合わせた議席数はすでに３分の２を超えています。

しかし参議院ではいまだ３分の２に届かず与党が３分の２にあたる１６２議席を得るためには非改選の自公の議席７６に８６議席を上積みせねばなりません。

では３分の２に達する可能性を考えてみると注目すべきは野党の中で憲法改正に前向きな２つの政党の存在。（おさか維新・日本のこころ）

この両党の非改選議席はあわせて８議席。与党を合わせて改憲を目指す４党で残り７８議席を取れば３分の２に達するのです。

この国の将来を左右する分岐点ともいわれる今回の参議院選。その参議院選を前に有権者は、

女性「経済のことばかり言っているので、目の前のことにみんないっぱいいっぱいなので、そこに飛びつくじゃありませんか。長い目でみたらもっと大事なことがあるんじゃないかと思います」

男性「今すごく曲がり角にきてるよね。今回は１８歳以上が選挙権を得たでしょ。そういった点では若い人すごくまじめだからもしかすると流れがかわるかもしれない」

男性「自分の頭で考えて自分の責任で判断して、棄権だけは避けないといけない。１８歳以上が投票できるようになったら若い人はよく考えてほしい。自分たちの問題として」

★動画リンク追加しました。
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気になることを動画で伝える
goo.gl/rELnly
18歳選挙権が始まる7月10日参院選挙
若者のｲﾝﾀﾋﾞｭｰから「三分の二」の意味を知らない人が多過ぎる。
しかし、この選挙の結果によっては・・・
6･19サンデーモーニング　風をよむのコーナーから
以下のリンクからも視聴できます
http://www.dailymotion.com/video/x4hbzp4

160614日刊ゲンダイ

3年前は秘密法、2年前は戦争法…今度の“争点隠し”は何か

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183439

　参院選の公示まで１０日を切った。安倍首相は連日、応援演説と称して全国各地に出没している。
　安倍首相の演説内容がひどい。
　例によって都合のいい数字だけ抽出してアベノミクスの成果を誇示し、野党共闘を「野合」と罵って、「４年前の暗い時代に戻していいのか」と民進党をコキ下ろす。
「２年前の２０１４年の総選挙の時とまったく同じ手法です。選挙では消費増税先送りなどの有権者受けする政策や、アベノミクスの是非を争点にし、大人げなく野党を批判する。そうやって選挙に大勝した安倍首相が何をしたか。全権委任を得たとばかりに、選挙戦ではほとんど触れなかった戦争法に邁進したじゃないですか。アベノミクスは何年経っても『道半ば』で、逃げ水みたいなものです。経済とアベノミクスを隠れみのにして、選挙で多数派を得たら、国民にとっては寝耳に水の軍国化政策を推し進める。それが安倍政権の手口なのです」（政治学者・五十嵐仁氏）
　３年半前、安倍首相が政権に返り咲いた１２年総選挙もそうだった。選挙戦では経済政策を前面に出し、勝った途端、特定秘密保護法を強引に制定したのは騙し討ちみたいなものだった。選挙戦では秘密保護法の「ひ」の字も出さなかったのに、選挙が終われば、世論の反対が根強い特定秘密保護法をゴリ押しする。それも、思い付きの法整備ではない。何年も前から虎視眈々と狙っていたのだ。
　特定秘密保護法は、０３年に成立し、２年後の０５年に全面施行された個人情報保護法をさらに強化し、国民の知る権利を著しく侵害するものだ。
■「そんなこともあったね」とすることが大事
　作家の故・城山三郎氏は、個人情報保護法案を「これは平成の治安維持法だ」と懸念していた。０２年４月の「東京新聞」には、氏のこんな言葉が掲載された。
〈「言わせまい、書かせまい」の意図を感じる。スキャンダルを書かれて総理も失脚してしまう。国民を、言わず、見ざる、聞かざるのサルにしてしまおうということです〉
　城山氏は当時の小泉首相に会い、個人情報保護法案に異を唱えた。「表現や報道の自由が奪われれば、戦争に突入していったあの時代と同じになる、大変なことになる」と話していたという。
　城山氏が警戒した個人情報保護法の上を行く悪法が、特定秘密保護法案だ。１２年末の総選挙でアベノミクスを掲げ、衆院で圧倒的議席を得た安倍政権は、国民的議論もないまま法案成立を押し切った。日本版の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設置も決めた。
　経済対策を毛バリにして、選挙で多数議席を取ると、「国民の信を得た」と言って、本来の主張である「戦後レジームからの脱却」を進める。
　安保法もそうだったが、法案成立を強行し、支持率が下がって旗色が悪くなると、また経済最優先などと言い出す。その繰り返しだ。
　安倍首相は昨年の通常国会終了直前に「安保法案を（強引に）成立させても、来年夏の参院選には『そんなこともあったね』とすることが大事だ」と側近に漏らしたと報道された。あれだけ多くの国民が反対し、日本の未来を大きく左右する安保法ですら、その程度の軽い認識なのだ。国民は完全にナメられている。
また同じことが起きる（Ｃ）日刊ゲンダイ
ＴＰＰ、クビ切り自由、残業代ゼロ、社会保障カット、大増税……
　参院選の自民党パンフレットを見ると、公約は「『経済の好循環』をさらに加速」「世界の中心で、動かす外交」「さぁ、一億総活躍社会へ」「地方創生を目指します」と続き、安倍首相が「在任中に成し遂げたい」と明言した憲法改正は、政策ＢＡＮＫの末尾に小さく盛り込まれているだけだ。保険の約款みたいなもので、有権者はそんな小さな文字まできっちり読み込まないが、年頭の記者会見で、安倍首相が参院選の争点として「憲法改正」に言及したことを忘れてはいけない。
　参院選に勝てば「当初から憲法改正を掲げて参院選を戦った」「勝って民意を得た」「公約にも書いてあった」と言い出すのは目に見えている。
「今回の参院選だって本丸は憲法改正です。だからこそ、巧妙に隠す。いつもの手です。ＴＰＰも国民にデメリットが多いから選挙前に引っ込めた。経済を前面に出しているのは目くらましでしかないし、並べ立てる成果もインチキばかりです。国民を２度も謀ったことについての反省もない。仏の顔も三度といいます。同じ手口で３回も騙されてたまるかと、国民は覚醒しなければなりません。こんなデタラメ政治を決して許してはいけないのです」（政治評論家・森田実氏）
　安倍首相が演説でアピールするアベノミクスの“成果”は決まっている。有効求人倍率が４７都道府県すべてで１倍を超えたこと。３年で雇用が１１０万人増えたこと。「正規雇用も２６万人増えた」と言う。
　だが、有効求人倍率は労働力生産人口が減って分母が小さくなっているに過ぎない。１４年から１５年にかけては確かに正規雇用が２６万人増えたが、１２年から１５年の安倍政権全体で見れば、非正規雇用が１７０万人近く増え、正規雇用は３６万人も減っている。３年連続の賃金アップだって、一部の大企業だけの話だ。
■数字は嘘をつかないが嘘つきは数字を使う
「数字は嘘をつかない」と、安倍首相や自民党議員は手前勝手な数字を並べたてるのだが、その根拠になった英語の格言には“先”がある。「Ｆｉｇｕｒｅｓ　ｗｉｌｌ　ｎｏｔ　ｌｉｅ，　ｂｕｔ　ｌｉａｒｓ　ｆｉｇｕｒｅ」――。数字は嘘をつかないが、嘘つきほど数字を使うという意味だ。
「選挙の時だけいい顔をして、公約の賞味期限は投票日まで。それが自民党政権のやり方なのは、周知の事実です。中でも安倍政権は経済を人質にして票を取り、その票で得た権力を使って好き勝手なことをやろうとする。東京都の舛添知事はインチキとゴマカシの連続で都民の信頼を失いましたが、やっていることは安倍首相も同じです。いい加減、国民もこの詐欺師集団の悪辣さに気づくべきです」（森田実氏＝前出）
　詐欺師は、一度味を占めたら何度でも同じことをやる。しかも、同じカモからしゃぶり尽くす。嘘がバレたら、「新しい判断」とか言って、またペテンにかけるのだ。国民は、何度でも騙されるカモと思われている。前出の五十嵐仁氏もこう言う。
「何度も同じ手法で騙しにかかるのは、国民が安倍政権にバカにされているからです。そこをよく考えた方がいい。１年前のことも忘れているとタカをくくっているのです。安倍政権に支持を与えれば、参院選への悪影響を考慮して凍結された庶民イジメのメニューが、参院選後に復活してどんどん決まっていくのは確実です。ＴＰＰもそうだし、残業代ゼロやクビ切り自由の労働改悪、原発再稼働、沖縄の基地問題……。世論の反対が想定される自衛隊の駆け付け警護も参院選後に先送りされました。安倍政権が消費税は上げず、赤字国債も発行しないと言っているのも、社会保障を削って、消費税以外の大増税で賄うという意味です。参院選が終われば、庶民はますます虐げられる。それでも安倍自民に投票するのか。今度の参院選の争点は、安倍内閣の存在自体です」
　野党が頼りないのは確かだが、参院選は政権選択選挙ではないのだから、有権者は安心して野党に投票すればいい。国会でねじれでもつくらないと、安倍首相の暴走は止まらない。その被害を受けるのは一般庶民なのである。

160613日刊ゲンダイ争点隠しは改憲だけではない

日刊ゲンダイ　６月１４日（１３日発行）

３年前は秘密保護法　２年前は戦争法

詐欺師は何度も　同じカモから

しゃぶるが　今度も同じだ

争点隠しは改憲だけではない

160611毎日新聞大阪版 首相遊説で改憲語らず

毎日新聞　6月11日大阪版

首相遊説で改憲語らず

社説安倍首相の手法
2013年三本の矢→特定秘密保護法
2014年景気回復、この道しかない→安保関連法
2016年増税延期は新しい判断→改憲？

学食で懇談する安倍首相

＜安倍首相＞遊説で改憲語らず　「争点隠しだ」野党批判
毎日新聞 6月10日 20時27分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160610-00000099-mai-pol

　安倍晋三首相が参院選に向けた全国遊説で、悲願の憲法改正への言及を避けている。賛否が割れる改憲に重点を置かず、アベノミクスによる景気回復の是非に焦点を当てたほうが有利との判断とみられる。ただ、参院選後に改憲論議が加速する可能性は否定できず、野党は「争点隠しだ」と批判を強めている。【飼手勇介、朝日弘行】

「アベノミクスは決して失敗していない。デフレから脱却し、国民をさらに豊かにしていく」。首相は１０日、奈良、三重両県で街頭演説し、雇用改善などの「成果」の説明に多くの時間を割いた。マイクを握った約２時間で憲法改正には一度も触れなかった。政府関係者は「自民党は憲法改正が党是だ。演説でわざわざ言う必要はない」と話す。

　自民、公明両党が発表した参院選公約も、憲法改正を正面から掲げていない。自民の憲法改正についての記述は全２６ページのうち末尾の２項目のみ。「衆参の憲法審査会で議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努める」との表現にとどめた。

　首相は１月、参院選について「自公だけでなく、改憲を考えている人たちと３分の２を構成していきたい」と前のめりの姿勢を示した。一転して遊説で憲法に触れない意図について、首相周辺は「憲法改正が現実的な政治日程となってきたからこそ慎重になっている」と解説する。

　公明は憲法に新たな条項を加える「加憲」の立場だ。ただ、争点化は好ましくないとみており、公約では憲法改正について全く触れていない。

　これに対し、野党は憲法への言及を避ける首相や与党を批判し、「アベノミクスの失敗」と並ぶ２大争点に据える方針だ。

　民進党は参院選ポスターで「２／３をとらせない」と安倍政権での憲法改正阻止を呼びかける。山尾志桜里政調会長は１０日、東京都内の街頭演説で「首相は選挙になると自民党憲法改正草案を蔵にしまってしまう。選挙が終わると蔵から出して、憲法草案も賛成してもらったと必ず言う」と指摘。自民党憲法改正草案の９条について「自衛隊を国防軍にし、集団的自衛権の制限をなくす。この国の平和の形を一気に変える」と批判した。

　共産党は公約で憲法について「自民党憲法改正草案に反対」を掲げる。志位和夫委員長は９日の記者会見で「自民党改憲案を許していいのかどうかが大争点だ」と述べ、参院選で首相の姿勢を問う考えを示した。

　◇憲法改正に関する主要５党の参院選公約

自民　衆参の憲法審査会で議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す

公明　（記述なし）

民進　「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念は堅持。時代の変化に対応した憲法のあり方は国民参加で構想（公約案）

共産　自民党改憲案は海外での武力行使を無条件で可能にし、基本的人権を制限する。時代逆行の自民案にノーの審判を下す

おおさか維新　憲法改正による教育無償化、道州制実現を含む統治機構改革、憲法裁判所の設置

サンデーモーニング 2016年6月12日 風をよむ「参院選の”争点”」

サンデーモーニング　2016年6月12日
風をよむ「参院選の”争点”」と岸井氏コメント　文字起こし

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1199228586783943&id=1046142615425875

 http://www.dailymotion.com/video/x4fwwaj

ナレーション橋谷能理子

参院選に向けて各政党の選挙公約が明らかになってきました。どんなふうに読めばいいんでしょうか？

自民党広報本部長木村太郎衆院議員
「これがまあポスターでありますが」

水曜日自民党は参議院選挙用のポスターを発表。来月１０日の投票に向けて徐々に選挙ムードが高まりつつあります。事実上の選挙戦がスタートするなか自民党は今回の選挙の争点として異口同音に経済政策の重要性を訴えました。

安倍総理　山梨・甲府市８日(水)
「私たちはしっかりとアベノミクスに拍車をかけ強い経済をつくっていく」

自民党谷垣幹事長　都内５日(日)
「今度の参議院選挙は経済でどういう成果をあげていくか、このことを与野党で競う選挙でなければならないと思っております」

実際街で聞くと、

男性「そりゃまあ経済中心でいかなくちゃだめだ」

男性「消費税延期とかありますけれども、経済対策どうするのかなと思いますよね」

男性「アベノミクスの効果まだあらわれないけども期待してます」

確かに多くの有権者の関心事は経済のようです。

ところが野党側からはこんな意見が。

民進党岡田克也代表
「３分の２とれば憲法改正はやってきます。前回はアベノミクス、この道しかないと。選挙が終われば安全保障法制の議論に熱中して経済のケの字もなかった」

共産党志位和夫委員長
「選挙戦はアベノミクス一本で戦い、選挙が終わると憲法破壊の政治を繰り返す。これを２度やってきた。しかし私は３度目は通用しないとはっきり言いたいと思います」

そこで今月初め自民党が発表した選挙公約を見てみると２６ページのうちの冒頭ではアベノミクスや外交の成果を写真つきでアピール。後半部分に小さい文字で政策提言がならびます。そして最後のページにようやく憲法改正の文字がでてきます。

憲法改正をめぐって今年初め安倍総理は、

安倍「憲法改正についてはこれまで同様参議院選挙でしっかりと訴えていくことになります」

そのことばとは裏腹に今回の選挙公約での扱いはわずか。憲法のどの部分をどう改正したいか具体的にはふれていません。

では実際選挙でのアピールとその後の政治はどうなったのか。前回３年前の参院選では、

安倍「デフレ脱却。１０年間で１人あたりの国民総所得を１５０万円増やしてまいります」

経済再生・デフレ脱却をかかげ自公で過半数に。そしてその５か月後、国会は選挙の争点にもならず選挙公約集に記載のなかった特定秘密保護法をめぐる審議一色に。

また翌年には、

安倍「本日衆議院を解散しました。この解散はアベノミクス解散であります」

みずからアベノミクス解散と銘打って衆議院を解散。消費税先送りの是非や景気回復を重点にかかげ与党で３分の２の勢力を獲得します。
すると、（ここでＣＭ）

２０１４年の衆議院選挙は与党は経済をアピールして３分の２の議席を獲得。その５か月後安倍総理は安保法制について、

安倍「先の総選挙においては昨年７月１日の閣議決定に基づいて平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約としてかかげ、国民の審判を受けました」

確かに選挙前に自民党が出した政策集に安保法制は短く記載されていました。そして国会で審議入りした安保関連法案。衆参それぞれ１００時間以上審議し議論は尽くしたとして採決を強行し成立させました。

街の人はどう受け止めているのでしょう。

男性「選挙なんてね国民に受けるように受けるようにもっていこうと思う」

女性「カモフラージュのような気がします。もうまたかという感じ」

男性「最終目標は憲法改正なんじゃないですか。そのために経済でもなんでもくっついているんじゃないかな」

自民党のポスターに書かれた「この道を。力強く、前へ。」の文字。この道とはいったいどんな道なのでしょうか。

（ここからスタジオ）
関口「この番組は何回も何回も選挙を見てきた番組ですけどね、そのつど有権者に聞いてみるとどうしても関心の一位は経済になる」

橋谷「景気とか経済とかいう声多いですね」

関口「どうしても。だから政治家のほうもそことなんとかしようと、いう気持ちはわからんでもないけど。で選挙が終わると違うことがきまっちゃう、それが繰り返されてるんですよね最近」

岸井「さっき街の声にもねカモフラージュで経済を出してるんじゃないかっていう声がありましたけどね、このテーマ今度の参議院選挙を考えるうえで大きいんですよね」
「今日でたように前の参議院選挙、前回の総選挙。そのあとは特定秘密保護法と安保法制になったということですよね。これが今回またやられるとなると宿願のね与党として３分の２の議席をもし仮にね獲得すれば一気に今度は憲法９条改正に着手する。そういうことがありうるということなんですよね」
「これをどうみるかなんですけどね、こう続いてくると安倍政権のこういうやりかたはひとつの選挙戦略になってるじゃないかという気がしますね。つまり一種の争点隠しですよ。おととい毎日新聞が社説で大きく書いてましたけど、どうもこの政権は選挙になるとその選挙の本音を隠す、争点隠しをする。そういうことに隠れ蓑に使ってるんじゃないかと」
「本来であれば今回の選挙そういう政治そのものが問われなきゃいけなんじゃないかと問題提起してるんですけど。そのあたりよーく考えとかなきゃ。憲法と安保はね隠れた本当の争点だと思いますね」
「それを与党はどうしても表にしたくないんですよね。選対関係者に言わせるとそれやると票が逃げるっていう、なかなか票にならない。どうもそういう有権者の性向がある、そこを狙われているっていう感じがしますね」

160607すごいわＮＨＫ

首相 参院選でアベノミクスの是非を争点に
6月7日 16時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160607/k10010548861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

安倍総理大臣は自民党の全国幹事長会議で、消費税率引き上げの再延期に理解を求めたうえで、参議院選挙では、安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。
この中で安倍総理大臣は、消費税率引き上げの再延期について、「Ｇ７伊勢志摩サミットでは、新興国経済にかげりがみられるなかで、Ｇ７がしっかり世界経済をけん引しなければならないという認識で一致した。だからこそ、アベノミクスをギアアップして吹かし、デフレ脱却に向けて速度を上げていかなければならないということで判断した」と述べ、理解を求めました。
そのうえで、安倍総理大臣は、来月投票が行われる参議院選挙について、「アベノミクスを前に進めていくのか、やめてしまうのかを決める選挙戦だ。アベノミクスは道半ばだが、やっとここまで進んできた道を後戻りしていいわけはない。後戻りすれば混乱の４年前に戻ってしまう」と述べ、アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。
さらに安倍総理大臣は、「民進党は、共産党とともに『平和安全法制』を廃止しようとしており、日本をしっかりと守っている日米同盟を危うくする挑戦だ。国民の命と幸せな暮らしを守る責任を果たしていくためにも、この選挙で絶対に負けるわけにはいかない」と述べ、党の結束を呼びかけました。

160607毎日新聞安全保障法制

自衛隊準備なき大転換
撃ち、撃たれる不安

戦傷まるで人ごと

「守る」中身　議論を
早稲田大学教授　植木千可子さん

毎日新聞　6月7日

160605毎日新聞１８歳の新しい判断＝山田孝男

昨日の毎日新聞、菅野完氏のインタビュー再掲

１８歳の新しい判断＝山田孝男
毎日新聞2016年6月6日

http://mainichi.jp/articles/20160606/ddm/002/070/068000c



参院選（７月１０日）の争点は、増税再延期の「新しい判断」だそうだ。

　新たに選挙権を得た１８歳と１９歳、計２４０万人（有権者の２％）の新しい判断はどう出るだろう。

　　　◇

　１８、１９歳は反自民、リベラル志向だと思っている人が案外、多い。安保関連法案反対デモで注目を浴びた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の印象に引きずられるからだろう。

　だが、全体を見れば実は逆−−と推測できる興味深いデータがある。

　社会学者、友枝敏雄大阪大大学院教授（６４）の研究チームが福岡、大阪、東京の高校生延べ１万人超を対象に実施した意識調査の記録「リスク社会を生きる若者たち」（２０１５年、大阪大学出版会）である。

　調査は、０１年、０７年、１３年−−と、６年ごとに３回、公私立、普通科と職業科、男女にわたって行われた。結果に表れた著しい特徴は、２１世紀が進むにつれ、「校則を守るのは当然」と考える生徒が増えていることだった。

　「当然と思うか」と聞かれ、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた生徒の合計が、６８・３％（０１年）→７５・４％（０７年）→８７・９％（１３年）と目立って増えた。

　反対に、「社会のルールを守らないことをかっこいいと思うことがあるか」と聞かれ、「よくある」「たまにある」と答えた生徒の割合は２５・９％（０１年）→１８・１％（０７年）→９・７％（１３年）と、つるべ落としの後退である。

　なぜか−−。研究チームはこう推理する。「現代は不確実性やリスクに富んだ社会であり、冒険的、逸脱的に振る舞うより、慣習的な規範に同調する方が合理的」だから……。

　　　◇

　さらに−−。

　「太平洋戦争の件で日本は謝罪すべきだ」という主張への賛否を聞かれ、「賛成」か「やや賛成」と答えた高校生の割合は、６４・５％（０１年）→４９・７％（０７年）→３９・６％（１３年）と減ってきている。

　反対に、「日本の文化や伝統は他の国よりも優れている」への賛成は、２９・６％（０１年）→３８・７％（０７年）→５５・７％（１３年）と伸び続けている。

　「行事の際に国歌・国旗を用いるべきだ」に賛成する高校生も、１７・７％（０１年）→２６・１％（０７年）→３９・１％（１３年）と、年々増加する流れだ。

　高校生の意識は保守化している。それは急速なグローバル化に伴う反作用であり、特に日中・日韓関係の緊張を反映している−−というのが、研究チームの見立てである。

　　　◇

　参院選は結局、アベノミクスの可能性の評価をめぐる争いになる。与党と野党の議論はこうだ。

　与党「政権交代以来、雇用が改善し、税収が２１兆円も増えた。野党も増税回避は支持している」

　野党「雇用は非正規が増えている。税収増は、政権交代前に道筋がついていた消費税増税（５→８％）の結果。失敗は明白で公約違反の責任も重大」

　どちらの主張に分があるか、専門家の解説も四分五裂、１８歳どころか、中高年の有権者だって分からないのが実情である。

　「リスク社会を生きる若者たち」によれば、保守化する若年層は、現状肯定の消極的な側面と、現状変革へ歩み出す積極的な側面を併せ持っている。

　変革を求める新有権者は首相の「新しい判断」をどう評価するだろう。投票まであと３４日−−。

山田孝男さん、何が言いたいの？

１８歳の新しい判断＝山田孝男
毎日新聞2016年6月6日

http://mainichi.jp/articles/20160606/ddm/002/070/068000c

参院選（７月１０日）の争点は、増税再延期の「新しい判断」だそうだ。

　新たに選挙権を得た１８歳と１９歳、計２４０万人（有権者の２％）の新しい判断はどう出るだろう。

　　　◇

　１８、１９歳は反自民、リベラル志向だと思っている人が案外、多い。安保関連法案反対デモで注目を浴びた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の印象に引きずられるからだろう。

　だが、全体を見れば実は逆−−と推測できる興味深いデータがある。

　社会学者、友枝敏雄大阪大大学院教授（６４）の研究チームが福岡、大阪、東京の高校生延べ１万人超を対象に実施した意識調査の記録「リスク社会を生きる若者たち」（２０１５年、大阪大学出版会）である。

　調査は、０１年、０７年、１３年−−と、６年ごとに３回、公私立、普通科と職業科、男女にわたって行われた。結果に表れた著しい特徴は、２１世紀が進むにつれ、「校則を守るのは当然」と考える生徒が増えていることだった。

　「当然と思うか」と聞かれ、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた生徒の合計が、６８・３％（０１年）→７５・４％（０７年）→８７・９％（１３年）と目立って増えた。

　反対に、「社会のルールを守らないことをかっこいいと思うことがあるか」と聞かれ、「よくある」「たまにある」と答えた生徒の割合は２５・９％（０１年）→１８・１％（０７年）→９・７％（１３年）と、つるべ落としの後退である。

　なぜか−−。研究チームはこう推理する。「現代は不確実性やリスクに富んだ社会であり、冒険的、逸脱的に振る舞うより、慣習的な規範に同調する方が合理的」だから……。

　　　◇

　さらに−−。

　「太平洋戦争の件で日本は謝罪すべきだ」という主張への賛否を聞かれ、「賛成」か「やや賛成」と答えた高校生の割合は、６４・５％（０１年）→４９・７％（０７年）→３９・６％（１３年）と減ってきている。

　反対に、「日本の文化や伝統は他の国よりも優れている」への賛成は、２９・６％（０１年）→３８・７％（０７年）→５５・７％（１３年）と伸び続けている。

　「行事の際に国歌・国旗を用いるべきだ」に賛成する高校生も、１７・７％（０１年）→２６・１％（０７年）→３９・１％（１３年）と、年々増加する流れだ。

　高校生の意識は保守化している。それは急速なグローバル化に伴う反作用であり、特に日中・日韓関係の緊張を反映している−−というのが、研究チームの見立てである。

　　　◇

　参院選は結局、アベノミクスの可能性の評価をめぐる争いになる。与党と野党の議論はこうだ。

　与党「政権交代以来、雇用が改善し、税収が２１兆円も増えた。野党も増税回避は支持している」

　野党「雇用は非正規が増えている。税収増は、政権交代前に道筋がついていた消費税増税（５→８％）の結果。失敗は明白で公約違反の責任も重大」

　どちらの主張に分があるか、専門家の解説も四分五裂、１８歳どころか、中高年の有権者だって分からないのが実情である。

　「リスク社会を生きる若者たち」によれば、保守化する若年層は、現状肯定の消極的な側面と、現状変革へ歩み出す積極的な側面を併せ持っている。

　変革を求める新有権者は首相の「新しい判断」をどう評価するだろう。投票まであと３４日−−。

6月1日総理記者会見

要はこれが言いたいわけですよね。

３分の２は決意として申し上げているわけでありまして、選挙の勝負というのは常に、これは与党で過半数ではないでしょうか。

6月1日総理記者会見　官邸HPより
https://t.co/9mmJFS6SoN

記者
「今回の参院選でこの３分の２を目指すのかどうか、また、この３分の２を獲得した場合は任期中に憲法改正の発議を目指すのかどうか、お考えをお聞かせください。」

安倍総理
「憲法の改正というのは、衆議院、参議院それぞれ３分の２、それはそう簡単なことではないということは従来から申し上げておりますし、例えば自民党、公明党、与党で３分の２をそれぞれとることは、私は不可能であると申し上げてきました。

　正にそれは憲法審査会において議論を進める中において、逐条的な議論を例えば進めていく中において、それだったら賛成しましょう、あるいはここをこう修文すれば議員が増えていくということになって、初めてその可能性は見えてくるわけであります。

　この選挙においても、我々は憲法改正草案を示していますが、これをやりますから３分の２になるために賛成する人は誰ですかということを募っているわけではありません。ですから、それはそう簡単なことではありませんし、いわば決意として申し上げているわけでありまして、選挙の勝負というのは常に、これは与党で過半数ではないでしょうか。

　そうでなければ、では、どちらが勝ったのだということになります。野党において全く政権から遠い状況でも、では、勝ったのかということになってしまいますから、これは常識として、これは世界の選挙の常識だと思いますが、例えば衆議院においては選挙で過半をとった勢力が政権を担います。ですから、そこが分岐点であるのは当然のことであります。それ以下であった政党が勝ったということ自体が、これはおかしいのではないでしょうか。つまり、正に勝負の岐点はどこかと言われれば過半数であろうと、このように思います。

　ですから、私は再々、今申し上げておりますように、普通であれば、参議院全体の過半数としては、前回勝っておりますから、参議院というのは６年間という長いスパンでどちらが過半数をとるかということになりますから、既に私たちは前回、６０を超える議席をいただいておりますから、これを足し込んだもので過半数ということになるのだろうと思います。

　ですから、今度、こういう形で消費税について、前回申し上げたことと違う新しいことを申し上げている中で信を問う、ということを申し上げていなければ、私は参議院全体での自民党、公明党で過半数を維持する、これを目標としていました。しかし、今回はそうではなくて、正にこの国政選挙で信を問いたいと申し上げておりますから、過半数をこの改選議席の中でとるという厳しい目標を掲げたわけであります。 」

160605毎日新聞日本会議祭り

菅野完 @noiehoie

今日の毎日新聞はすごい！
一面トップで自民による改憲隠しを指摘するルポ。二面で僕へのインタビュー。社会面で日本会議が地方議会を使って世論を演出する話を展開します。これはもう日本会議祭りだな

改憲言及「票逃げる」　自民が争点隠し
毎日新聞　2016年6月5日
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160605/ddm/001/010/186000c

日本会議、改憲へ「世論」演出
毎日新聞　2016年6月5日
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160605/ddm/041/010/067000c

160605毎日新聞 地方議会から改憲「世論」

地方議会から改憲「世論」

日本会議、改憲へ「世論」演出
毎日新聞　2016年6月5日

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160605/ddm/041/010/067000c

「ひな型」基に各地で意見書

　「地方議会でなぜ憲法改正を……」。石川県議会で２０１４年２月、自民党など保守系会派が１枚の意見書を提案した。題は「国会に憲法改正の早期実現を求める」。野党県議の一人は意図が分からず困惑した。

　「日本国憲法は、昭和２２年５月３日の施行以来、今日に至るまでの約７０年間、一度の改正も行われていない」で始まり、「時代にふさわしい憲法を求める」と訴える。具体的にどう改めるかは記されていない。野党は反対したが、数の力で２月２１日に可決された。

　３月に入ると香川や愛媛など７県議会で同様の意見書や請願が上がった。千葉、鹿児島の冒頭の一文は、句読点を含めて石川と一言一句変わらない。

　地方議会で突如起きた改憲意見書ラッシュ。「誰かが演出している」。石川県の野党県議は思った。

　　　　　◇

　意見書には「ひな型」があった。石川県の中村勲県議（７４）が内幕を明かす。作ったのは、改憲を目指す保守団体「日本会議」（会長＝田久保忠衛（たくぼただえ）・杏林大名誉教授）だ。

　石川での意見書可決前年の１１月１３日、日本会議は東京・永田町の憲政記念館に約８００人を集め、全国代表者大会を開いた。「安倍政権下で実現しないと改憲の機会は遠のく」と檄（げき）が飛び、地方議会での意見書運動が提起された。会場で中村氏は「これだ」と思い、戻るとひな型に沿って意見書案を作る。

　日本会議との出会いは１０年ほど前。知り合いの神社関係者に紹介された。「現憲法は押しつけ」「誇りある国をつくるために改憲を」。主張に感銘を受けた。

　以前は皇室や憲法改正の話をするのにためらいがあった。支援者から「右翼みたいだ」と言われるのを恐れたからだ。しかし、日本会議で同じ考えの人々と交流し、もやもやした思いが明確な言葉になった。同僚県議と地方組織を作って仲間を誘った。今は「真正保守」を自負する。

　保守系地方議員の熱意は一様ではない。改憲は必要だと考える石川県内の自民若手市議が言う。「日本会議はあまりに右寄りで、排外主義のにおいがする」

　そんな声をよそに各地で中村氏のような議員が動いた。日本会議も自民県連に陳情を重ね、意見書が続々上がっていく。自民党本部が全国に取り組みを促したことも後押しした。

　意見書に法的な効力はないが、数を積み上げていけば「世論」となる。

　日本会議の前身団体は１９７０年代、元号法制化運動に取り組み、４６都道府県議会が意見書を上げた。福田赳夫内閣で問題の所管閣僚だった稲村佐近四郎（いなむらさこんしろう）・総理府総務長官（当時）は「多くの議会が求めているということは、議員に投票した数多くの国民が支持しているということだ」と語った。元号法は強い批判をはね返し、７９年に成立した。

　　　　　◇

　日本会議の政策委員長の大原康男・国学院大名誉教授は昨年９月８日、長野市の長野県神社庁２階講堂で講演し、こう語った。「改正は環境権や緊急事態条項など合意を得やすいところから始めよう。一度憲法に手を入れればタブー視はなくなり、前文や９条の改正が見えてくる」。改憲の中身を明示しないのは人々を幅広く引きつけるためだ。

　意見書とともに、日本会議の主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の改憲賛同署名も進む。目標１０００万筆で、地方の神社の宮司や氏子組織も動く。あらゆる運動は、来月の参院選後に目指すべき憲法改正の発議と国民投票に照準を合わせている。

　今年の憲法記念日の５月３日。国民の会は東京・平河町の砂防会館で集会を開いた。署名７００万２５０１筆とともに、意見書や請願が３３都府県議会で上がったことが報告された。

　集会で安倍晋三首相のビデオメッセージが流れた。「みなさんの取り組みを心強く感じています。憲法改正に向けてともにがんばりましょう」。首相は日本会議国会議員懇談会の特別顧問である。【川崎桂吾】＝つづく

意見書可決や請願採択の時期と自治体

２０１４年

石川県、千葉県、富山県、香川県、愛媛県、熊本県、鹿児島県、兵庫県（請願）、群馬県、栃木県、埼玉県、高知県、山形県、岡山県、山口県、佐賀県、長崎県、大分県、宮城県、和歌山県、宮崎県、※神奈川県、岐阜県、大阪府、※福井県

１５年

　※京都府、茨城県、※東京都、徳島県、※静岡県、※新潟県、山梨県、※秋田県

　※は国民投票や憲法改正までは求めず国民的議論を求める内容

160605毎日新聞 自民党関係者「改憲を訴えると票が逃げる」

三原じゅん子議員「選挙戦で改憲を訴えるつもりはありません。」

安倍首相「アベノミクスを加速するか、後戻りするか。これが最大の争点だ」

自民党関係者「改憲を訴えると票が逃げる」

毎日新聞　2016年6月5日

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160605/ddm/001/010/186000c

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改憲言及「票逃げる」　自民が争点隠し
毎日新聞　2016年6月5日

　元女優の語り口は、演劇を思わせた。

　「神武天皇のご即位から数えて２６７６年。歴代の天皇は国安（くにやす）かれ、民（たみ）安かれと祈り続けてきました」。横浜市中区の関内ホールで２月２０日に開かれた改憲派の集会。聴衆約１１００人は、壇上の三原じゅん子参院議員（５１）のスピーチに引き込まれていた。

　三原氏は、自民党神奈川県連を代表して招かれていた。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が今の憲法を押しつけたとする見方に基づき、「憲法は国柄を示すよりどころ。日本人の手に取り戻すことは重要な課題です」と訴えた。

　自民党現職で比例代表から神奈川選挙区に転出し、来月の参院選で再選を目指している。街頭でも同じように訴えているのか。横浜市港北区の日吉駅前で５月２８日午後３時過ぎ、真っ赤なポロシャツを着て笑顔で道行く人と握手を交わす姿があった。

　「『３年Ｂ組金八先生』ってご存じですか」。自身がツッパリ少女を演じ、熱血中学教師（武田鉄矢さん）とぶつかり合う人気学園ドラマ（１９７９年放映開始）に触れ、福祉や子育て支援に力を入れてきたことを強調する。だが、３０分ほどの街頭活動で憲法への言及は一度もなかった。

　安倍晋三首相は任期中の改憲に意欲的だ。自民党などの改憲勢力は衆院で３分の２を超え、夏の選挙で参院も３分の２を占めれば憲法改正が政治日程に上る可能性がある。

　なぜ今、憲法を語らないのか。活動を終えた彼女に疑問をぶつけると、よどみなく言った。「選挙戦で改憲を訴えるつもりはありません。他にも訴えるべきことがあります」

　首相も国会閉会で参院選が事実上スタートした１日、記者会見で「アベノミクスを加速するか、後戻りするか。これが最大の争点だ」と語った。自民党関係者は「改憲を訴えると票が逃げる」と明かす。「改憲は自民党の党是。隠しているわけではないが、今は声を潜めた方がいい。参院で３分の２が取れたら改憲に動き出す。それが政治の世界だ」

　憲法という「国のかたち」にかかわる大きな争点をあいまいにしたまま、参院選は走り出している。しかし、水面下では改憲勢力が選挙後を見据え、長い時間をかけて準備を進めてきた。

　安倍首相が「国民の信を問う」と位置づけている参院選が、７月１０日に投開票される。今月２２日の公示を前に争点を点検する。

官邸HP新しい判断

〈世界経済は大きなリスクに直面しています。しかし率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実です。ですから今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」です〉官邸HP
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160601長谷川宏氏フェイスブック投稿

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安倍首相の記者会見を伝えるNHKのニュース７を見て、以下のFAXを「NHKみなさまの声」に送りました...!(怒)：
ニュース７スタッフ各位、政治部岩田明子記者殿、
　安倍晋三首相の記者会見について伝える6月1日のNHKニュース７を見て、心底絶望的な気持ちになった。
　「安倍晋三の恥知らずな『チアガール』」岩田記者を前面に立て、最初から最後まで、安倍首相の「受け売り」「提灯持ち」にひたすら徹する、醜悪な人間たちの姿を、公共の電波を使って、これでもか、これでもか、と見せつけられる。批判的な分析・コメントなど、まったく影も形もない。たとえ「アリバイ作り」のためにもせよ、一応形だけでも批判的コメントも入れて、報道番組らしい体裁を整える、ということすら完全に放棄した、恥も外聞もなく堕落しきった精神の発露を、なぜ私たちは見なければならないのだろうか？NHKニュース7のスタッフたちの頭の中では、「ニュース番組」＝「時の権力の『大本営発表』の垂れ流し」という等式が完全に成立してしまっていて、もう疑問すら抱かなくなり、「批判など思いもよらない」ということなのだろう。このNHKという放送局が、視聴者の受信料を使って運営されている「公共放送」であるという事実にめまいがする。「安倍首相のプロパガンダ」を公共放送が視聴者の受信料を使って垂れ流す、ということを、ニュース７スタッフはどんな根拠をもって正当化するのだろうか？もうすっかり知的に退廃しきってしまって、「政権批判なんかやって官邸からなんか言われたりしても面倒なだけだし、まあいいんじゃない、受け売りでもなんでも、『中立』ぶってその場さえ無難にやり過ごしてしまえば」という気分なのだろうか？
　NHKの看板番組であるニュース７を制作するスタッフは、日本社会の中でも優れた知的エリートのはずではないか、などと考えるのは完全な幻想なのだろうか？NHKという組織は、「自分の損得や出世を第一に考えその場さえうまくやり過ごせばそれでいい」という自堕落な精神の持ち主ばかりが幅を利かす腐りきった組織になってしまったのだろうか？
　そんな堕落した精神の持ち主たちには無理な注文なのかもしれないが、安倍首相がもっぱら「消費税増税の延期」という一見口当たりのいい話だけを前面に掲げて、「改憲」の「か」の字も言わずに参院選に突入しようとしていることに対して、批判的な目を向ける、ということを思いつく人間が、優秀なはずのニュース７のスタッフの中に１人もいなかったのか？先の国政選挙でも、選挙民向けに口当たりのいい消費税の問題を前面に打ち出した自民党が、いざ選挙で大勝したとなったらその後は数の力に任せて安保法案の強行採決を行うなどやりたい放題だったことを見れば、今回の消費税増税先送りを前面に掲げたやり方が、同じ「手口」だということに気づく者が誰もいないほどNHKのニュース７のスタッフは頭の悪い人間ばかりなのか？それともこういう堕落した精神の持ち主たちにとっては、「安倍さんは『改憲』の問題はへたに出すと批判を浴びそうだから前面に出したくないのだろう」と「忖度」して、そのあたりは見て見ぬふりをして触れないでおく、というのがメディアで飯を食う身として「賢い」やり方だとでも思っているのだろうか？
　自らの腐った精神を発揮してアベ応援プロパガンダ番組がどうしてもつくりたい、というのなら、視聴者から受信料を徴収するのは一切やめにして、安倍自民から金をもらってやっていただきたい。
6月1日
長谷川　宏（大学教員）