やまなか けんじ
安倍政権の最も中核的支持層である右翼改憲派が9条改憲への衝動を強め、街頭でも宣伝や署名の取り組みを強めている。#日本会議
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2016年10月10日月曜日
161010毎日新聞<南スーダンPKO>稲田防衛相、厳戒の視察 滞在7時間
<南スーダンPKO>稲田防衛相、厳戒の視察 滞在7時間
毎日新聞 10月10日 7時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161010-00000002-mai-pol
【ジュバ村尾哲】稲田朋美防衛相が8日、国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊施設部隊の活動状況を視察するため、南スーダンの首都ジュバを訪れた。現地の政府高官や国連南スーダン派遣団(UNMISS)幹部は首都の治安が改善していることを訴え、インフラ整備に対する日本の支援に期待感を表明。武力衝突が起きた7月以降、自衛隊が控えていた国連施設外での活動再開に向けた調整も進んでいる。
南スーダンでは7月、大統領派と当時の第1副大統領派の武力衝突が起き、日本の国際協力機構(JICA)の職員らが国外へ退避した。政府は11月に派遣する交代部隊に対し、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の新任務を付与すべきか検討しており、現地視察はその判断材料となる。稲田氏の滞在時間は約7時間に限られ、安全確保に万全を期すためとして報道関係者の同行も4人に限っての代表取材となった。
稲田氏や同行者は自衛隊の防弾仕様の四輪駆動車に分乗し、ジュバ市内を移動。さらに、自動小銃を構えた南スーダン政府軍兵士約10人が乗るトラック2台が車列の前後について警戒した。ヤウヤウ副国防相との会談には、道路橋梁(きょうりょう)担当相や農水相ら5閣僚が同席し、日本によるインフラ整備支援を求めた。南スーダン側の要請で急きょ、JICAと日本企業が7月に退避したため中断している橋の建設現場の視察も日程に加わった。同行筋は「南スーダン政府は大型案件である橋の工事を日本に再開してほしいとの思いが強い。厳重な警備も安全面は大丈夫と言いたいのだろう」と解説した。
こうした中、国連側は自衛隊による国連施設外の活動再開を非公式に打診しているという。治安が安定していた7月以前は、ジュバ市郊外でも自衛隊は活動していた。11月に派遣される交代部隊に駆け付け警護の任務が付与され、国連施設の外で活動することになれば、施設内だけの活動に比べ、他国の部隊や非政府組織(NGO)関係者の救援に当たる可能性が格段に高まることは確実だ。
だが、今回の視察で稲田氏はジュバ市郊外に足を運ぶことはなかった。また、橋の視察が組み込まれた影響で自衛隊宿営地での視察時間が短縮され、隊員との昼食や訓示などの日程を慌ただしくこなした。日程の最後には、自衛隊が国連施設内で避難民向けの退避壕(ごう)を整備している現場を5分ほど視察。稲田氏は視察後、記者団に「きょう見たのはジュバ市内だが」と断ったうえで、「落ち着いていると目で見ることができた。意義があった」と強調し、再び厳重な警備の下、空港に向かった。
毎日新聞 10月10日 7時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161010-00000002-mai-pol
【ジュバ村尾哲】稲田朋美防衛相が8日、国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊施設部隊の活動状況を視察するため、南スーダンの首都ジュバを訪れた。現地の政府高官や国連南スーダン派遣団(UNMISS)幹部は首都の治安が改善していることを訴え、インフラ整備に対する日本の支援に期待感を表明。武力衝突が起きた7月以降、自衛隊が控えていた国連施設外での活動再開に向けた調整も進んでいる。
南スーダンでは7月、大統領派と当時の第1副大統領派の武力衝突が起き、日本の国際協力機構(JICA)の職員らが国外へ退避した。政府は11月に派遣する交代部隊に対し、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の新任務を付与すべきか検討しており、現地視察はその判断材料となる。稲田氏の滞在時間は約7時間に限られ、安全確保に万全を期すためとして報道関係者の同行も4人に限っての代表取材となった。
稲田氏や同行者は自衛隊の防弾仕様の四輪駆動車に分乗し、ジュバ市内を移動。さらに、自動小銃を構えた南スーダン政府軍兵士約10人が乗るトラック2台が車列の前後について警戒した。ヤウヤウ副国防相との会談には、道路橋梁(きょうりょう)担当相や農水相ら5閣僚が同席し、日本によるインフラ整備支援を求めた。南スーダン側の要請で急きょ、JICAと日本企業が7月に退避したため中断している橋の建設現場の視察も日程に加わった。同行筋は「南スーダン政府は大型案件である橋の工事を日本に再開してほしいとの思いが強い。厳重な警備も安全面は大丈夫と言いたいのだろう」と解説した。
こうした中、国連側は自衛隊による国連施設外の活動再開を非公式に打診しているという。治安が安定していた7月以前は、ジュバ市郊外でも自衛隊は活動していた。11月に派遣される交代部隊に駆け付け警護の任務が付与され、国連施設の外で活動することになれば、施設内だけの活動に比べ、他国の部隊や非政府組織(NGO)関係者の救援に当たる可能性が格段に高まることは確実だ。
だが、今回の視察で稲田氏はジュバ市郊外に足を運ぶことはなかった。また、橋の視察が組み込まれた影響で自衛隊宿営地での視察時間が短縮され、隊員との昼食や訓示などの日程を慌ただしくこなした。日程の最後には、自衛隊が国連施設内で避難民向けの退避壕(ごう)を整備している現場を5分ほど視察。稲田氏は視察後、記者団に「きょう見たのはジュバ市内だが」と断ったうえで、「落ち着いていると目で見ることができた。意義があった」と強調し、再び厳重な警備の下、空港に向かった。
開いた口が塞がらない前代未聞の国会質疑を全文掲載で完全可視化!
NEW★記事UP【国会ハイライト】衝撃の白紙領収書問題発覚も「何ら問題はない」〜稲田防衛相、菅官房長官、高市総務相が違法行為を開き直り!?開いた口が塞がらない前代未聞の国会質疑を全文掲載で完全可視化! https://t.co/Uhg6FoD4zO @iwakamiyasumi
2016年10月9日日曜日
161009毎日新聞 続報真相 本土「常識」の誤解 辺野古移設は仕方ない?
続報真相 本土「常識」の誤解 辺野古移設は仕方ない?
毎日新聞 2015年10月9日 東京夕刊
http://mainichi.jp/articles/20151009/dde/012/010/004000c
あくまでも民意に耳を傾けないのだろうか。「反対」の世論を押し切って安全保障関連法を成立させた安倍晋三政権である。永田町から目を転じれば、沖縄県民の声を無視して米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を強行している。だが、私たちもどこかで「辺野古移設は仕方がない」と思っていないか。ヤマトンチュー(本土の人)の「常識」を検証する。
その1 「日本の抑止力維持のために必要だ」
軍事費を膨らませる中国がコワい。最近は周辺国と領有権を争う南シナ海の岩礁・暗礁を埋め立てて軍事拠点となり得る人工島を造っている。ならば尖閣諸島を守るはずの沖縄の米軍基地を減らせず、辺野古移設はやむを得ない−−という「常識」だ。
「不勉強も甚だしい。普天間飛行場は米海兵隊の航空部隊の拠点だが、そもそも沖縄の海兵隊に日本を守る抑止力(他国に攻撃を思いとどまらせる反撃能力)はないんだ」と諭すのは、元朝日新聞記者で、冷戦期から防衛問題を取材してきたジャーナリストの田岡俊次さんだ。
「沖縄の海兵隊の大半は補給・医療などの後方支援部隊で、戦闘部隊は2000人規模の『第31海兵遠征隊』だけ。その主力の歩兵1個大隊はわずか800人ほどです。しかも装備は装甲車が21両、大砲6門、戦車はゼロ。普天間飛行場配備の航空部隊(第36航空群)は、新型輸送機オスプレイ24機とヘリコプター10機あまり。この程度の兵力で戦争はできない。海兵隊の駐留は北東アジアの有事・騒乱時の在留米国人救出が主な目的なんです」
田岡さんによると、日本に関わる抑止力の柱は、横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備された原子力空母など、米海軍第7艦隊だ。「尖閣諸島に限らず、島国を守るには制空権・制海権の確保が重要ですが、上陸作戦専門の海兵隊にその能力はない。海兵隊は抑止力にならず、辺野古はもちろん、沖縄に駐留する必然性もないんです」
海兵隊を運ぶ揚陸艦4隻は佐世保基地(長崎県佐世保市)に配備されている。田岡さんは「この周辺に海兵隊の歩兵・航空部隊を移すのが合理的」と説明する。「付け加えれば『1992年にフィリピンから駐留米軍が撤退したから中国が南シナ海に進出した。だから沖縄の基地は減らせない』と言う人がいるが誤り。中国の進出は87年からです」
その2 「基地があるから国に優遇されている」
この「常識」、うがった見方をすれば、国は他地域より多くの予算を沖縄に回している、だから沖縄は黙って辺野古移設を受け入れろ、というニュアンスを感じる。
「誤解の最たるものだね。少し勉強すれば分かるはずだが……」。沖縄4区選出の衆院議員、仲里利信さん(78)はため息交じりにに語る。元県議会議長で自民党沖縄県連顧問も務めた沖縄保守政界の重鎮だが、辺野古の基地建設に反対して自民党から除名処分に。昨年末の衆院選で、建設容認派の自民党前職を破り初当選した。
その仲里さんが解説する。「確かに沖縄県には内閣府所管の『沖縄振興予算』があるが、72年の本土復帰まで国の予算措置や国土開発がなされなかったため始まった制度。でも振興予算の半分は那覇空港整備や不発弾処理など、国が本来やるべき事業や各中央省庁の直轄事業で、これが『振興予算』の名前で入り込んでいる。本当に県が沖縄振興に使えるお金は多くはありません」
県によると、2013年度決算では、振興予算(3337億円)を含む国庫支出金と地方交付税交付金の合計額は7330億円。これは県民1人当たり換算で全国6位で、これまで1位になったこともない。飛び抜けて沖縄が優遇されているとは言えないのだ。
さらに「基地がないほうが沖縄は豊かになる、というデータもある」と仲里さん。80〜87年に返還された県内3地区の旧米軍用地の経済効果が、返還前後でどう変わったかを県が推計したものだ。返還前の年間の基地関連収入は3地区で計90億円だったが、返還後は跡地にショッピングモールなどが建てられ、経済効果は2436億円に膨らんだという。
「辺野古移設を認めた仲井真弘多前知事ですら06年、基地による経済効果1800億円に対し、基地全面返還による経済効果は1兆7000億円と推計した。基地がないほうが沖縄は確実に発展します」(仲里さん)
その3 「『独立論』は空論。新基地を押し付けても沖縄は政府に逆らわない」
昨夏、英スコットランドで英国からの独立の賛否を問う住民投票があり、反対派が僅差で勝った。この選挙戦を沖縄のメディアや大学研究者らが現地視察していたのはあまり知られていない。沖縄出身の龍谷大教授、松島泰勝さん(地域経済論)もその一人で、沖縄を琉球と呼ぶ。沖縄では今、日本からの独立を目指す論議が深く、静かに進んでいると語るのだ。
「これまでの独立論は居酒屋談議でしたが、今は違う。13年には政治・経済や国際法の研究者らで『琉球民族独立総合研究学会』を設立し、技術的・学問的に真剣に研究されています」
背景にあるのは、復帰から43年たった今なお、在日米軍専用施設の74%を押し付ける本土の犠牲になるのはもうごめんだ、という思いだ。さらに昨年、名護市長選から県知事選、衆院選に至るまで、辺野古移設反対の明確な民意が示されたのに、政府が移設を強行したことが決定打になった。
「第二次世界大戦後、多くの植民地が独立しましたが、各宗主国憲法も日本の憲法同様、独立を認める条文はありません。ですが、多くの国は国際法に基づき、国連支援下で平和的に独立した。琉球も法的に可能です」
道筋は3段階。(1)独立を求める沖縄世論を形成し、国際社会に基地問題の深刻さをアピールする(2)県議会が、植民地独立を支援する国連・脱植民地化特別委員会のリストに沖縄を登録するよう求める議決をした上で、同委や国連加盟各国に登録を働きかける(3)登録後に国連監視下で独立を問う住民投票を実施する−−という流れだ。
「琉球は日本と文化も民族も異なるれっきとした独立国でした。ですが1879年、日本政府は琉球に軍隊を送り、武力で脅して併合した。これは当時も今も国際法違反です。現在も日米が基地を置くために利用している。植民地と全く同じです」
独立後は琉球のトップが国家元首として米大統領と直接交渉し、基地撤去を求める。日本から独立すれば沖縄に基地を置く法的根拠はなくなるからだ。「仮に辺野古移設を強行すれば琉球人の心はいよいよ日本から離れ、独立の動きが加速します」と松島さんは断言した。
その4 「中国と日米は対立している。日米同盟の堅持に移設は不可欠」
中国の南シナ海進出に米軍高官らが批判を強めている。日本国内にも、米国が中国を仮想敵とするのは心強い、とばかり「米中対立」を期待する向きが一部の保守層、メディアにある。だが前出の田岡さんは「米中の武力紛争はあり得ない」とあきれるのだ。
米国にとって中国は世界一の米国債保有国であり、ドイツの国内総生産並みの3兆5000億ドルの準備外貨の大半を金融市場で運用してくれるお得意さんだ。
「しかも米航空機・自動車業界は中国市場が支えているし、中国にとっても米国は最大の市場かつ投融資先。ガチガチの相互依存関係です。中国を仮想敵にしたいのは存在感を高めて予算確保したい米海軍や、日本の外務省や保守派と仲が良いリチャード・アーミテージ氏ら古い世代の米国防関係者だけ。米政府は中国に『苦情』は言っても、対立は避けたいのです」。だから米国は繰り返し日本に中国との関係改善を求めているのだ。
「辺野古移設が頓挫しても海兵隊は困らない。横須賀、佐世保両港は米国の制海権を保つのに欠かせず、基地の維持費を出してくれる日本との同盟を米国は手放さない。辺野古移設にこだわる必要は日米ともにないんです」
これでも、辺野古移設は「仕方ない」と言えるのだろうか。【吉井理記】
毎日新聞 2015年10月9日 東京夕刊
http://mainichi.jp/articles/20151009/dde/012/010/004000c
あくまでも民意に耳を傾けないのだろうか。「反対」の世論を押し切って安全保障関連法を成立させた安倍晋三政権である。永田町から目を転じれば、沖縄県民の声を無視して米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を強行している。だが、私たちもどこかで「辺野古移設は仕方がない」と思っていないか。ヤマトンチュー(本土の人)の「常識」を検証する。
その1 「日本の抑止力維持のために必要だ」
軍事費を膨らませる中国がコワい。最近は周辺国と領有権を争う南シナ海の岩礁・暗礁を埋め立てて軍事拠点となり得る人工島を造っている。ならば尖閣諸島を守るはずの沖縄の米軍基地を減らせず、辺野古移設はやむを得ない−−という「常識」だ。
「不勉強も甚だしい。普天間飛行場は米海兵隊の航空部隊の拠点だが、そもそも沖縄の海兵隊に日本を守る抑止力(他国に攻撃を思いとどまらせる反撃能力)はないんだ」と諭すのは、元朝日新聞記者で、冷戦期から防衛問題を取材してきたジャーナリストの田岡俊次さんだ。
「沖縄の海兵隊の大半は補給・医療などの後方支援部隊で、戦闘部隊は2000人規模の『第31海兵遠征隊』だけ。その主力の歩兵1個大隊はわずか800人ほどです。しかも装備は装甲車が21両、大砲6門、戦車はゼロ。普天間飛行場配備の航空部隊(第36航空群)は、新型輸送機オスプレイ24機とヘリコプター10機あまり。この程度の兵力で戦争はできない。海兵隊の駐留は北東アジアの有事・騒乱時の在留米国人救出が主な目的なんです」
田岡さんによると、日本に関わる抑止力の柱は、横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備された原子力空母など、米海軍第7艦隊だ。「尖閣諸島に限らず、島国を守るには制空権・制海権の確保が重要ですが、上陸作戦専門の海兵隊にその能力はない。海兵隊は抑止力にならず、辺野古はもちろん、沖縄に駐留する必然性もないんです」
海兵隊を運ぶ揚陸艦4隻は佐世保基地(長崎県佐世保市)に配備されている。田岡さんは「この周辺に海兵隊の歩兵・航空部隊を移すのが合理的」と説明する。「付け加えれば『1992年にフィリピンから駐留米軍が撤退したから中国が南シナ海に進出した。だから沖縄の基地は減らせない』と言う人がいるが誤り。中国の進出は87年からです」
その2 「基地があるから国に優遇されている」
この「常識」、うがった見方をすれば、国は他地域より多くの予算を沖縄に回している、だから沖縄は黙って辺野古移設を受け入れろ、というニュアンスを感じる。
「誤解の最たるものだね。少し勉強すれば分かるはずだが……」。沖縄4区選出の衆院議員、仲里利信さん(78)はため息交じりにに語る。元県議会議長で自民党沖縄県連顧問も務めた沖縄保守政界の重鎮だが、辺野古の基地建設に反対して自民党から除名処分に。昨年末の衆院選で、建設容認派の自民党前職を破り初当選した。
その仲里さんが解説する。「確かに沖縄県には内閣府所管の『沖縄振興予算』があるが、72年の本土復帰まで国の予算措置や国土開発がなされなかったため始まった制度。でも振興予算の半分は那覇空港整備や不発弾処理など、国が本来やるべき事業や各中央省庁の直轄事業で、これが『振興予算』の名前で入り込んでいる。本当に県が沖縄振興に使えるお金は多くはありません」
県によると、2013年度決算では、振興予算(3337億円)を含む国庫支出金と地方交付税交付金の合計額は7330億円。これは県民1人当たり換算で全国6位で、これまで1位になったこともない。飛び抜けて沖縄が優遇されているとは言えないのだ。
さらに「基地がないほうが沖縄は豊かになる、というデータもある」と仲里さん。80〜87年に返還された県内3地区の旧米軍用地の経済効果が、返還前後でどう変わったかを県が推計したものだ。返還前の年間の基地関連収入は3地区で計90億円だったが、返還後は跡地にショッピングモールなどが建てられ、経済効果は2436億円に膨らんだという。
「辺野古移設を認めた仲井真弘多前知事ですら06年、基地による経済効果1800億円に対し、基地全面返還による経済効果は1兆7000億円と推計した。基地がないほうが沖縄は確実に発展します」(仲里さん)
その3 「『独立論』は空論。新基地を押し付けても沖縄は政府に逆らわない」
昨夏、英スコットランドで英国からの独立の賛否を問う住民投票があり、反対派が僅差で勝った。この選挙戦を沖縄のメディアや大学研究者らが現地視察していたのはあまり知られていない。沖縄出身の龍谷大教授、松島泰勝さん(地域経済論)もその一人で、沖縄を琉球と呼ぶ。沖縄では今、日本からの独立を目指す論議が深く、静かに進んでいると語るのだ。
「これまでの独立論は居酒屋談議でしたが、今は違う。13年には政治・経済や国際法の研究者らで『琉球民族独立総合研究学会』を設立し、技術的・学問的に真剣に研究されています」
背景にあるのは、復帰から43年たった今なお、在日米軍専用施設の74%を押し付ける本土の犠牲になるのはもうごめんだ、という思いだ。さらに昨年、名護市長選から県知事選、衆院選に至るまで、辺野古移設反対の明確な民意が示されたのに、政府が移設を強行したことが決定打になった。
「第二次世界大戦後、多くの植民地が独立しましたが、各宗主国憲法も日本の憲法同様、独立を認める条文はありません。ですが、多くの国は国際法に基づき、国連支援下で平和的に独立した。琉球も法的に可能です」
道筋は3段階。(1)独立を求める沖縄世論を形成し、国際社会に基地問題の深刻さをアピールする(2)県議会が、植民地独立を支援する国連・脱植民地化特別委員会のリストに沖縄を登録するよう求める議決をした上で、同委や国連加盟各国に登録を働きかける(3)登録後に国連監視下で独立を問う住民投票を実施する−−という流れだ。
「琉球は日本と文化も民族も異なるれっきとした独立国でした。ですが1879年、日本政府は琉球に軍隊を送り、武力で脅して併合した。これは当時も今も国際法違反です。現在も日米が基地を置くために利用している。植民地と全く同じです」
独立後は琉球のトップが国家元首として米大統領と直接交渉し、基地撤去を求める。日本から独立すれば沖縄に基地を置く法的根拠はなくなるからだ。「仮に辺野古移設を強行すれば琉球人の心はいよいよ日本から離れ、独立の動きが加速します」と松島さんは断言した。
その4 「中国と日米は対立している。日米同盟の堅持に移設は不可欠」
中国の南シナ海進出に米軍高官らが批判を強めている。日本国内にも、米国が中国を仮想敵とするのは心強い、とばかり「米中対立」を期待する向きが一部の保守層、メディアにある。だが前出の田岡さんは「米中の武力紛争はあり得ない」とあきれるのだ。
米国にとって中国は世界一の米国債保有国であり、ドイツの国内総生産並みの3兆5000億ドルの準備外貨の大半を金融市場で運用してくれるお得意さんだ。
「しかも米航空機・自動車業界は中国市場が支えているし、中国にとっても米国は最大の市場かつ投融資先。ガチガチの相互依存関係です。中国を仮想敵にしたいのは存在感を高めて予算確保したい米海軍や、日本の外務省や保守派と仲が良いリチャード・アーミテージ氏ら古い世代の米国防関係者だけ。米政府は中国に『苦情』は言っても、対立は避けたいのです」。だから米国は繰り返し日本に中国との関係改善を求めているのだ。
「辺野古移設が頓挫しても海兵隊は困らない。横須賀、佐世保両港は米国の制海権を保つのに欠かせず、基地の維持費を出してくれる日本との同盟を米国は手放さない。辺野古移設にこだわる必要は日米ともにないんです」
これでも、辺野古移設は「仕方ない」と言えるのだろうか。【吉井理記】
161008 白紙領収書問題 自民・二階氏「細かいこと追及」
白紙領収書問題 民進・安住氏「何百枚も不自然」 自民・二階氏「細かいこと追及」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100802000130.html
東京新聞 2016年10月8日 朝刊
菅義偉(すがよしひで)官房長官と稲田朋美防衛相が政治資金パーティーで白紙領収書を受け取り、自身の事務所で金額などを記入していた問題について、民進党の安住淳代表代行は七日の記者会見で「後でまとめて同じ筆跡で同じ日に何百枚(も記入する)というのは不自然だ。法の不備があるなら、法改正も含め検討したらいい」と、政治資金規正法改正の必要性に言及した。
高市早苗総務相が「法律上問題はない」と主張したことには「与党側の意向に沿った発言だ。ちょっと首をかしげる」と疑問視した。
一方、自民党の二階俊博幹事長は記者団に「政治とカネの問題で細かいことばかり追及している。そんなことを詰めるより、政治の責任はもっと大きい問題で命がけでやっていくことが大事だ」と述べた。
公明党の漆原良夫中央幹事会会長は記者団に「法律的に金を出した人が領収書を書いたから全部無効とはならないと思う」と指摘。「政治家同士の場合は信頼関係の中でやっているケースがある。全面的に禁止するのは問題がある」と述べた。
高市氏は記者会見で「それぞれの党内で統一し、どう改善するか方法を考えていただけると大変ありがたい」と、法改正ではなく、各党の自主的ルールで対応することが望ましいとの考えを示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100802000130.html
東京新聞 2016年10月8日 朝刊
菅義偉(すがよしひで)官房長官と稲田朋美防衛相が政治資金パーティーで白紙領収書を受け取り、自身の事務所で金額などを記入していた問題について、民進党の安住淳代表代行は七日の記者会見で「後でまとめて同じ筆跡で同じ日に何百枚(も記入する)というのは不自然だ。法の不備があるなら、法改正も含め検討したらいい」と、政治資金規正法改正の必要性に言及した。
高市早苗総務相が「法律上問題はない」と主張したことには「与党側の意向に沿った発言だ。ちょっと首をかしげる」と疑問視した。
一方、自民党の二階俊博幹事長は記者団に「政治とカネの問題で細かいことばかり追及している。そんなことを詰めるより、政治の責任はもっと大きい問題で命がけでやっていくことが大事だ」と述べた。
公明党の漆原良夫中央幹事会会長は記者団に「法律的に金を出した人が領収書を書いたから全部無効とはならないと思う」と指摘。「政治家同士の場合は信頼関係の中でやっているケースがある。全面的に禁止するのは問題がある」と述べた。
高市氏は記者会見で「それぞれの党内で統一し、どう改善するか方法を考えていただけると大変ありがたい」と、法改正ではなく、各党の自主的ルールで対応することが望ましいとの考えを示した。
稲田防衛相、菅官房長官が有印私文書偽造、富山市議と同様の「白紙領収書受け取り」が発覚
稲田防衛相、菅官房長官が有印私文書偽造、富山市議と同様の「白紙領収書受け取り」が発覚
政治資金規正法の問題で済む話ではないはずですが…?詳細は以下から。
菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が、他の国会議員の政治資金パーティーに参加した際の費用の領収書を白紙でもらい、事務所で金額を記入していたことが共産党の小池晃書記局長による10月6日の参院予算委員会での追及で明らかになりました。
菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が、他の国会議員の政治資金パーティーに参加した際の費用の領収書を白紙でもらい、事務所で金額を記入していたことが共産党の小池晃書記局長による10月6日の参院予算委員会での追及で明らかになりました。
小池書記局長は2012から2014年の両氏の政治資金収支報告書に添付された領収書のうち、菅官房長官は約270枚(約1875万円分)、稲田防衛相は約260枚(約520万円分)の筆跡が同じであると指摘。菅官房長官と稲田防衛相は共に事実を認めました。
菅長官は「数百人規模の出席者全員の宛先と金額を書いてもらうと、受け付けが混乱する」との理由で「パーティー主催者の了解のもと、実際の日付、宛先、金額を正確に記載した」とし、金額を書き込んだことを認めた上で「政治資金規正法上、領収書の作成方法についての規定はない」などと法律上問題ないことを強弁。
稲田防衛相も日付、あて名、金額を事務所関係者が記入したことを認め、「いわば(主催者の)委託を受けて書き入れるものであって、私は政治資金規正法のもとの領収書として取り扱うことについては問題がないというふうに思っています」とし、いずれも政治資金規正法上は問題ないとの認識を示しました。
また、政治資金規正法を所管する高市総務相も答弁の中で「発行側の(領収書)作成方法には規定がない」として白紙領収書の受け取りを擁護しています。
しかし、先月日本中を揺るがした富山市議会の12人にも及ぶ辞職ドミノのきっかけとなったのがこの白紙領収書でした。
市議会のドンとも呼ばれた自民党会派に所属していた中川勇元議員は白紙の領収書にうその金額を記入するなどして政務活動費694万円余りを不正に受け取ったことを認め、議員を辞職しました。そして同じ自民党会派で、中川元議員から受け取ったうその金額が記入された領収書を提出し政務活動費91万円余りを不正に受け取った谷口寿一元議員も辞職に追い込まれています。
現在政務活動費に関する調査を行っている富山市は「領収書を偽造した疑いがある」として、「有印私文書偽造」などの疑いで富山県警察本部に告発状を提出しています。これは「うその金額」であるかどうかに関わらず、発行者以外が領収書という法律上の証拠書類に勝手に記入したり書き換えることを禁止する刑法第159条への違反です。
第159条1.行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3月以上5年以下の懲役に処する。2.他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。3.前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。(刑法第159条 – Wikibooksより引用)
ここで言う「偽造」とは 作成権限のない者が他人名義の文書を作成すること。発行者ではなく、白紙の領収書を受け取った側がそこに日付、宛名、金額を記入した時点で有印私文書偽造は成立します。
つまり、政治資金規正法に記載があろうとなかろうと、刑法上の罪である以上断じて許されるものではありません。
しかし、自民党会派を含む富山市議が12人も辞職するという前代未聞の問題が目の前で発生していながら、閣僚がふたりも同様の不祥事を起こしながら法律上問題ないと言い張り、総務相がお墨付きを与えるというのは驚天動地としか言いようがありません。
これがまかり通るのであれば富山市議が白紙領収書の受け取りで辞任に追い込まれたことの説明が付きませんし、来年の確定申告の際に白紙領収書に自分で手書きして経費に計上しても全く問題ないことになってしまいます。
もちろんさっそく税務署や国税庁に連絡して質問した人がいましたが、当然答えはNO。当たり前すぎて言うまでもありませんが、完全にNOです。
https://mobile.twitter.com/takumi0507j/status/784261517906546688
税務署に電話をして聞いてみましたが、一般の確定申告や企業等が白紙の領収証で自分で金額を書き込む行為は許されない行為だとの返答を頂きました。今回の稲田のような同じ筆跡で書かれた領収証等が見受けられる場合は調査と追及の対象となるそうです。民間人はダメなのに国会議員はいいの?#自民党
安保法反対☆自由と良心武蔵野美術大学有志 @musabianpo
https://mobile.twitter.com/musabianpo/status/784265448531513345
今、税務署に電話して聞いてみたら「国会の事は分りませんが、通常「白紙領収書にあとで記入」などという事は税法上・会計法上認められません」との回答でした。
エリン[反核・反戦・全世界の原発に反対】 @kazumyagu
https://mobile.twitter.com/kazumyagu/status/784222808834318336
国税庁の相談センターに連絡。「白紙領収書をもらって自分で金額を書き込んでも問題ないと自民党の議員が国会で言っていて、私の今までの認識と大きく違っていたのでのけぞっちゃったんですけど、本当にそれで問題ないんですか?」
国税庁職員「とんでもない!それは問題あります!」
ではこんな白紙領収書が一般人も富山市議も認められず、防衛相や官房長官ならば「法的に問題ない」で済み、総務相までもがお墨付きを与えてくれるとしたら、いったいこの日本は果たして法治主義国家と言えるでしょうか?
自民党政治家の間ではこうした白紙領収書の受け取りが常態化していると見られる答弁もありましたが、事実であれば全員辞職して当然のケース。全ての膿を出し切る必要があるでしょう。
2016年10月8日土曜日
法治国家終了
法治国家終了!
総務省政治資金課発行「国会議員関係政治団体の収支報告の手引き」
〈領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、支出の目的についても発行者において記載すべきであり、国会議員関係政治団体側で追記することは適当ではありません〉
これに所管の高市総務相みずから
「発行者側の領収書作成方法の法律上の規定はない」「法律上の問題は生じない」
http://lite-ra.com/i/2016/10/post-2608-entry.html
総務省政治資金課発行「国会議員関係政治団体の収支報告の手引き」
〈領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、支出の目的についても発行者において記載すべきであり、国会議員関係政治団体側で追記することは適当ではありません〉
これに所管の高市総務相みずから
「発行者側の領収書作成方法の法律上の規定はない」「法律上の問題は生じない」
http://lite-ra.com/i/2016/10/post-2608-entry.html
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