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「どこに向かう 日本の原子力政策」
2016年8月26日(金) 23:55~ 0:50
放送局 NHK総合
以下のリンクからも視聴できます
https://www.dailymotion.com/video/x4ql7be
西川アナらが挨拶。今回のテーマは「どこに向かう 日本の原子力政策」。番組へのご意見・質問は「解説スタジアム」で検索。
日本の現在の原発の現状について26基が審査申請している状態で高浜など計7基の原発が審査を合格している。しかし、高浜原発は3・4号機は運転停止になっており、現状は川内と伊方の3基のみが稼働している。
再稼働の判断は原子力規制委員会が行っており、政府の思惑通りには進んでいないが、判断基準となっている地震への対策などへの案は進んでいると話す。その一方で日本の再稼働の基準は甘いと板垣さんは話す。海外の基準では避難経路なども盛り込まれているなど説明した。
水野氏は「熊本地震」などの教訓を活かしきれていないと指摘する。耐震性を持った体育館でも亀裂がはしるなど起きているなど説明。これを原子力規制委員会側はそれは自分たちの仕事ではないとしているなど説明した。
三反園知事は元々は原発に依存しない用と進めていたが「熊本地震」を受けてから、原発を視察して避難などの問題があり、一時停止を要請としてる。原発を再稼働させる理由として、稼働コストを安く済ませたいという考えがあるなど話す。
老朽原発の再稼働・稼働延長について国はエネルギー基本計画で原発で20%程の稼働を見込んでおり、2030年でその状態だとおよそ30基程度稼働していることになっていると説明。しかし、原発40年ルールでみると2030年頃にはおよそ25基程度で差の5基分は運転延長などの対策しかない状態になっているなど説明。さらに将来性が見えてこないなど意見が出た。
再稼働について議論になっている「核のゴミ」について、処理方法が明確に決まっておらず、年内には何処に処理をするかを決めるという。関口氏は十数年かけて自治体に協力を呼びかけているが話は進んでいないなど説明。水野氏は世界でも処分場について2国くらいしかなく、それでも20、30年ほどかかっており、日本でもそのくらいかかるのではなど話した。
番組視聴者に「現在、運転停止している原子力発電所の再稼働に賛成?反対?」というアンケートを行った。結果、反対が67.3%、賛成が25.4%となった。
「核燃料サイクル」について原子力発電では再処理工場で燃料の再利用をすることでコスト面などを抑えて行えるというものだった。試験的に行った「もんじゅ」で機器のトラブルなどの影響で進んでいない状態。
「もんじゅ」について、これまで1兆円近くを行っているが当面の間、運営元が変わるなどして稼働しない状態で、年間2億円近い予算が消えている状態になっていると説明した。そして、島田氏は高速増殖炉の計画はやめた方が良いと潔く判断するべきであるなど話した。そして、「プルトニウム」を減らす方法を考えるべきであるなど説明した。
日本は「利用目的のないプルトニウム」を持たないと話しているが、溜め込んでいる状態になっており、国際社会みたらどうみえるのかなど話した。再処理工場をフルに活用した場合、4t近くの燃料を確保できるがそれを活用できる原発は16基程度で、そのバランスは現実的な議論をしなければならないなど話す。
日本は「利用目的のないプルトニウム」を持たないと話しているが、溜め込んでいる状態になっており、国際社会みたらどうみえるのかなど話した。再処理工場をフルに活用した場合、4t近くの燃料を確保できるがそれを活用できる原発は16基程度で、そのバランスは現実的な議論をしなければならないなど話す。
世界の核保有国以外で再処理の許可が出ているのは日本だけで、これは日米原子力協定のおかげの状態で、もう一度アメリカと交渉をする必要が出てくると説明。また、政治的に期限がきれるのが安倍首相の任期がきれるのが近い状態であるなど説明した。視聴者からも「これまでの経過からもんじゅの可能性はないと判断するのが不通なので国の核燃料サイクルももんじゅ抜きで再構築すべき」などの意見が出た。
原子力政策について、板垣氏は「今の原発だったら、10年程度で辞めるべきである」と話した。島田氏はテロリストに武器になりそうなものを手渡してはならないなどそのためしっかりと管理する必要があるなど主張した。
長崎市長、「被爆国の原点に帰れ」政府を批判【全文】
長崎への原爆投下から68年となる8月9日、田上富久長崎市長が「長崎平和宣言」を読み上げた。安倍晋三首相も出席した平和式典で、日本政府がNPTの共同声明へ署名しなかったことや、インドと進めている原子力協定交渉を批判した。以下、宣言を全文掲載する。
68年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。熱線、爆風、放射線の威力は凄まじく、直後から起こった火災は一昼夜続きました。人々が暮らしていた街は一瞬で廃墟となり、24万人の市民のうち15万人が傷つき、そのうち74,000人の方々が命を奪われました。生き残った被爆者は68年たった今もなお、放射線による白血病やがん発病への不安、そして深い心の傷を抱え続けています。このむごい兵器を作ったのは人間です。広島と長崎で二度までも使ったのも人間です。核実験を繰り返し、地球を汚染し続けているのも人間です。人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。だからこそ忘れてはならない過去の誓いを、立ち返るべき原点を、折りにふれ確かめなければなりません。日本政府に被爆国としての原点に帰ることを求めます。今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に80カ国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。しかし日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました。人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。これは二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。インドとの原子力協定交渉の再開についても同じです。NPTに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたNPTを形骸化することになります。NPTを脱退して核保有を目指す北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。日本政府には被爆国としての原点に帰ることを求めます。非核三原則の法制化への取り組み、北東アジア非核兵器地帯検討の呼びかけなど、被爆国としてのリーダーシップを具体的な行動に移すことを求めます。核兵器保有国にはNPTの中で核軍縮への誠実な努力義務が課されています。これは世界に対する約束です。2009年4月、アメリカのオバマ大統領はプラハで「核兵器のない世界」を目指す決意を示しました。今年6月にはベルリンで「核兵器が存在する限り私たちは真に安全ではない」と述べ、さらなる核軍縮に取り組むことを明らかにしました。被爆地はオバマ大統領の姿勢を支持します。しかし、世界には今も17,000発以上の核弾頭が存在し、その90%以上がアメリカとロシアのものです。オバマ大統領、プーチン大統領、もっと早く、もっと大胆に核弾頭の削減に取り組んでください。「核兵器のない世界」を遠い夢とするのではなく、人間が早急に解決すべき課題として、核兵器の廃絶に取り組み、世界との約束を果たすべきです。核兵器のない世界の実現を国のリーダーだけに任せるのではなく、市民社会を構成する私たち一人ひとりにもできることがあります。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」という日本国憲法前文には平和を希求するという日本国民の固い決意が込められています。かつて戦争が多くの人の命を奪い、心と体を深く傷つけた事実を戦争がもたらした数々のむごい光景を決して忘れない、決して繰り返さないという平和希求の原点を忘れないためには戦争体験、被爆体験を語り継ぐことが不可欠です。若い世代の皆さん、被爆者の声を聞いたことがありますか。「ノーモア・ヒロシマ ノーモア・ナガサキ ノーモア・ウォー ノーモア・ヒバクシャ」と叫ぶ声をあなた方は被爆者の声を直接聞くことができる最後の世代です。68年前、原子雲の下で何があったのか。なぜ被爆者は未来のために身を削りながら核兵器廃絶を訴え続けるのか。被爆者の声に耳を傾けてみてください。そしてあなたが住む世界、あなたの子どもたちが生きる未来に核兵器が存在していいのか、考えてみてください。互いに話し合ってみてください。あなたたちこそが未来なのです。地域の市民としてできることもあります。わが国では自治体の90%近くが非核宣言をしています。非核宣言は、核兵器の犠牲者になることを拒み、平和の求める市民の決意を示すものです。宣言をした自治体でつくる日本非核宣言自治体協議会は今月、設立30周年を迎えました。皆さんが宣言を行動に移そうとするときは協議会も、被爆地も、仲間として力をお貸しします。長崎では今年11月、「第5回核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」を開催します。市民の力で核兵器廃絶を被爆地から世界へ発信します。東京電力福島第一原子力発電所の事故は未だ収束せず、放射能の被害は拡大しています。多くの方々が平穏な日々を突然奪われたうえ、将来の見通しが立たない暮らしを強いられています。長崎は福島の一日も早い復興を願い応援していきます。先月、核兵器廃絶を訴え、被爆者援護の充実に力を尽くしてきた山口仙二さんが亡くなられました。被爆者はいよいよ少なくなり、平均年齢は78歳を超えました。高齢化する被爆者の援護の充実をあらためて求めます。原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を捧げ、広島市と協力して核兵器のない世界の実現に努力し続けることをここに宣言します。